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苦労して取得した特許が、競合企業に侵害される。商標登録した屋号やロゴが同業他社に真似されていると気づく。あるいは、「貴社製品は当社の特許を侵害している」という「警告状」が突然届き、商品の販売中止や回収、損害賠償まで求められる。ＡＫ法律事務所が扱う案件の大半は、こうした企業の知的財産を巡る問題だ。特許をはじめ、実用新案、社名や製品名等の商標やデザイン、著作権など、手がける分野は多岐にわたる。依頼者も、メーカーを中心にＩＴ、飲食、サービス業など幅広い。

晴海パートナーズ法律事務所は司法修習同期の5人の弁護士によって2015年1月に設立された。創設メンバーの一人、正込大輔弁護士は次のように語る。「企業法務関連、住宅・建築関連、事業再生関連、倒産、交通事故関連、建物明渡の訴訟など、5人のメンバーはそれぞれ得意分野をもっています。設立前に話していたのは、得意分野をもつ弁護士が集まることで、専門性と同時に多様性を前面に打ち出すこと。専門医院的な弁護士事務所は多くありますが、我々は総合病院のような存在でありたいと思っています」

今年１月20日に東京高裁で、交通事故の被害者にとって画期的な判決が出た。下半身麻痺で車椅子に乗っていた男性が、交差点で車と接触。腕のしびれなどの後遺障害を負った。だが運転者と損害保険会社は、「障害のある人が交通事故で『同一部位』をケガした場合、保険金支払いを控除する」とした自動車損害賠償保障法施行令を楯に、賠償金の支払いを拒否。男性が提訴していた。

遺産として相続する資産の半分以上は、土地や家屋などの不動産が占めるといわれる。根強い土地神話に加え、課税評価額を抑えられるなどのメリットが大きい反面、不動産は分割しにくいという弱点を持つ遺産でもある。現金や証券なら簡単に分けられるが、不動産には「誰が住んでいるか」や「生前、介護などで献身的に尽くしたのは誰か」などの心情が複雑に絡み、すぐに現金化して遺産分割することが容易には進まないケースも多い。そうした不動産がらみの複雑な相続問題を、争わずに一つひとつていねいにオーダーメイドで解決しているのが、東京セントラル法律事務所の船島伸広代表弁護士だ。依頼者の話にひたすら耳を傾け、法律、税務、不動産の経験による総合力で最適解を探し出す。

相続等で生じる「遺産分割事件」（審判＋調停）の数（新受件数）が増え続けている。1996年には1万件強だったものが、2012年には1万5000件を突破している（最高裁判所「司法統計年報（家事事件編）平成24年度」より）。そんな中、遺産分割をはじめとする相続案件に強みを発揮するのが東京・神田に拠を構える森川法律事務所だ。

銀座・歌舞伎座の真向かい、東銀座駅に直結するビルに事務所を構える森大輔法律事務所。企業のリーガルサービスを中心に税務訴訟まで取り扱う森大輔弁護士が「オーナー経営者の相続問題に、力を入れていこう」と決意したのは、ある事件がきっかけだった。

日比谷公園を挟んで東京地裁の目と鼻の先、銀座にオフィスを構える中島成総合法律事務所は、企業法務全般、中でも「民事再生」案件に卓越した実績を誇る。同事務所が手がけた、ある伝統工芸品メーカーＡ社の再生を追ってみる。

「今、相続を巡る争いが増えているのは、親が子どもより多くの資産を持っている時代だからです。親は持ち家、子どもは借家の場合が多い。相続は、世相と人生を反映します」こう語るのは、青山東京法律事務所の植田統弁護士だ。相続は誰もが避けて通れない法律問題だが、実際に直面してみるまで、その大変さに気づかない。

マンダムとダイヤモンド・オンラインは、40代からの男磨きを応援する『スマートエイジング』企画を開始する。そこで、共に40代である、同社の第一マーケティング部・内山健司部長とダイヤモンド・オンライン編集部・副部長田村淳一が40代男性のリアルな悩みを語り合いつつ、前向きに過ごす方法を考える。

コーセーは言わずと知れた国内化粧品大手で、その中核ブランドの1つとなっているのが「ESPRIQUE（エスプリーク）」だ。女性からの支持率も高いブランドだが、担当者たちは課題に直面していることを痛感し、密かに未だかつてないプロジェクトを進めてきた。

髪はいくつになってもその人の印象を大きく左右する重要なポイントだ。しかし40代になって、髪が薄くなったことでスタイリングを諦めてしまっていたり、昔のままのスタイリングで残念な髪型になっている人が少なくない。

マンダムは40代男性特有の髪の変化に着目。お馴染みの同社ブランド「ＬＵＣＩＤＯ」を「40歳からの必須アイテム」と再定義したうえで、ぺしゃんこ髪にハリ・コシを与えるスタイリング剤を新たに投入した。

シンガポールをグローバルネットワーク拠点に、韓国、インドネシアでの金融事業で成長し続けるＪトラスト。国内では信用保証、債権回収事業で収益基盤を固めつつ、成長著しいアジアの資金需要、および個人消費の拡大を商機と捉え、既成概念を超えた金融サービスの展開でさらなる躍進を目指す。

「エージェント制」の導入やヤフーとの提携など、これまでにない不動産取引サービスを提供しているソニー不動産。不動産業界に新しい風を吹かせる、独自のビジネスモデルについて聞いた。

欧米に比べると、日本人はリゾートライフを楽しむ点で劣っているといわれる。その要因は、「観光」と「リゾート」を混同していることにある。リゾート開発に詳しい帝京大学経済学部の河野正光教授に、会員制リゾートの現状と今後の可能性を聞いた。

ビジネスエリートたる装いは、商談相手はもちろん、同僚や部下からの好感度の高さが見逃せない目安だ。働く女性たちはどんなポイントをチェックしているのか、座談会で忌憚なく語り合っていただいた。

受けを狙うわけではないが、座談会での会話で分かるように、女性たちがビジネスマンの装いの肝と語ったのは華やかさや洒落感ではない。品位や信頼感だ。鮮やかな色や柄、デザインコンシャスな服飾品で盛った装いではなく、ミニマムな色柄やデザインで統一された大人の男の成熟感漂うスタイル。いわば年齢や役職に見合う、上質感と品格のバランスよい着こなしなのかもしれない。

G7サミット、リオ五輪、米国大統領選、国内でもマイナス金利導入、電力小売り全面自由化、18歳からの投票開始等々、国内外でさまざまに動きが予想されている2016年。新たな出来事や情報に埋もれる前に、スキャナーでこれまでの「情報」を整理して、これからの＂激動＂に備えたい。

環境と立地にこだわった絶好のロケーションに展開するジャパン・トータル・クラブ。会員制リゾートクラブとして、完全会員制を守り続ける確固とした信念を持ち、健康・学習・ふれあいという独自の運営テーマに沿って、豊かなメンバーズライフを提供している。