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大手化粧品メーカーの資生堂は1年半前に自社コミュニティ「S H I S E I D O おめかし会議」を立ち上げ、顧客の声を集めながら、資生堂ファンのロイヤルティを高めることに成功。その背景には、どんな戦略があったのか？どんな苦労があったのか？企業活動に欠かせなくなった「ファンの囲い方」を直接、資生堂担当者から聞くことのできる「企業コミュニティ戦略 特別セミナー」を開催します。
高級時計の常識を破る大胆不敵なデザインと、スイス時計の伝統を発展させた複雑で美しいメカニズム。この奇跡の融合で世界のエグゼクティブの間で人気が高まっているロジェ・デュブイ。来日したCEOにブランド哲学と戦略を聞いた。
今を生きる私たちの誰もが見ることができない映画の撮影が始まる。2015年11月19日、世界で最も贅沢なコニャック「ルイ13世」は、ジョン・マルコヴィッチ脚本・主演で100年後の未来を描いた映画「100years」（ロバート・ロドリゲス監督）の制作を発表した。公開は100年後の2115年11月18日である。
国内最古の企業信用調査会社として120年以上の長きにわたって発展を続けてきた東京商工リサーチ。海外企業を含め2億5000万件を超える企業情報にワンストップでアクセスできる同社のデータベースは、グローバル化が進む昨今、その社会的重要性が一層高まっている。
vol.3
旺盛な成長意欲を持つ中堅・中小企業のオーナーたちがいま何よりも渇望しているのは、自社の成長への道筋をはっきりと描くことだろう。その答えを探る「未来をつくるイノベーション」シリーズ第3回は、ASEAN市場進出に欠かせないマクロとミクロの戦略を2人のスペシャリストに聞いた。
2016年、建設の世界が大きく変わる。国土交通省が測量・設計から施工、管理までをＩＣＴ化する「i-Construction」（アイコンストラクション）という新基準の導入を発表したからだ。「i-Construction」により建設のプロセスの何が変わるのか。建設機械にどのような影響を与えるのか。建設ＩＴジャーナリストの家入龍太氏に聞いた。
ライフスタイルや働き方の多様化、さらに労働力人口の低下などの環境変化によって、企業は今、女性が活躍するステージの準備と育成に力を入れ始めている。特に女性管理職の育成は、企業力向上につながる人事戦略として認識されつつある。女性活躍推進に特化した研修事業を行うWisHの清水美ゆき社長に、現状と課題を聞いた。
日本で最初に「医療事務」という専門分野を開発し、半世紀にわたり業界をけん引。医療・介護を2本柱とし、保育の分野にもウイングを伸ばしてきたソラスト。女性が働きやすい職場を実現し、厚生労働省「次世代育成支援認定マーク（くるみん）」をこれまで3回取得してきた。同社のサービスを担う人材養成の今を、石川泰彦社長に聞いた。
vol.2
安倍政権は新成長戦略の柱である「ローカル・アベノミクス」において、地方と中堅・中小企業の活性化を日本経済底上げの絶対条件と位置づけた。中小向け支援策も打ち出されているが、旺盛な成長意欲を持つビジネスオーナーたちがいま何よりも渇望しているのは、自社の成長への道筋をはっきりと描くことだろう。その答えを探る「未来をつくるイノベーション」シリーズ第2回は、サイバーダインの山海嘉之社長とオリックス・リビングの入江徹氏に「ロボットビジネスの可能性と成長戦略」について聞いた。
三菱東京UFJ銀行では、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、その多様性を生かして、個人もチームも成長できる組織づくりをめざしている。その中でも全従業員の約6割を占める女性の活躍が、ダイバーシティ推進の重要な柱となっている。今回は、管理職としてキャリアを重ねる3人の女性の活躍を紹介する。
内閣府が発表した7～9月のＧＤＰは2期連続のマイナス成長となった。日本がリセッション（景気後退）に陥ったのは、この7年間で5度目だそうだ。安倍首相は日本経済の回復を掲げて2度目の政権をとったが、今では国民の大半が、アベノミクス効果に疑問を感じている。
中心部の人気エリアでは平均坪単価300万円台は当たり前、坪400万円超物件も登場しそうな京都。タワーマンションの建たない古都は、東京に次ぐ高額マンション都市に躍り出た。その勢いを牽引するのは三菱、野村といったビッグネーム。このブームはいつまで続くのだろうか。
続いて首都圏で注目される5つのエリアをじっくり見ていこう。最初は“ウラ中央線”としての人気が高まっている西武新宿線に注目してみたい。首都圏におけるＪＲ中央線は、不動の人気を誇る。現在のような価格上昇期には、まっ先に価格上昇が起こりやすい路線だ。中央線のマンション価格が軒並み上がり始めると、すぐ北を走る西武新宿線の割安感が目を引く構図となる。
2015年は、前半が「空き家問題」、後半が「傾斜マンション問題」に揺れ、新築住宅市場が今ひとつ盛り上がりに欠けた年だった。「価格上昇傾向」も指摘されている中、2016年の住宅市況はいったい、どう動くのだろうか。
2016年4月1日から、電力小売りの全面自由化がスタートする。これによって何が変わるのだろうか？まず、さまざまな事業者が電気の小売市場に参入してくる。それによって消費者が、電力会社を自由に選択できるようになる。これが一番大きな変化だ。
自社が持つデータに加え、日本最大級のポータルサイトを運営するヤフーの量・質・鮮度いずれも群を抜くビッグデータを分析・活用することで、消費者にまつわるさまざまな情報が見えるだけでなく、購買行動の段階に応じた最適なコミュニケーションを取ることができる。これを実現するのが「Yahoo! DMP」だ。
