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老後の安定収入を確保する手段として、最近注目を集める不動産投資。だが、一定の知識とノウハウが必要であり、投資額や借入金額も大きいことから、二の足を踏む人も少なくないようだ。そうした人に、銀行という中立的な立場から不動産投資に特化した情報を発信しているのがオリックス銀行の「manabu不動産投資」。2億件を超える物件データのAI解析により将来の投資収益が試算できる「キャッシュフローシミュレーター」と併せて、適切な情報発信を通じて投資家の「不安」と「課題」の解消に貢献している。

改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）が今年1月にすでに施行されたのはご存じの通り。2023年12月末までの宥恕（ゆうじょ）期間は設けられたものの、今後、経費精算等の電子化はますます広まっていくのは必至だ。今からでも電帳法にスムーズに対応するには、どうしたらいいのだろうか。

既存事業の大幅な成長が見込めない中で、多くの企業は次の柱となるような新規事業の開発に挑戦しているが、その取り組みは失敗に終わることも多い。新規事業開発がうまくいかない理由はどこにあるのか。また、成功させるために必要なこととは一体何か。新規事業開発のプロフェッショナルであり、自社でも優位性の高い事業を複数展開しているベルテクス・パートナーズ代表取締役の山口正智社長に聞いた。

世界160以上の国・地域に約2億もの顧客口座を保有するシティグループ。地球規模で社会の発展に貢献する金融サービス事業者として、四半世紀以上も前からサステナビリティへの取り組みを推進している。世界の金融業界をリードし、自らも2030年までに1兆ドルのサステナブルファイナンス（投融資）を約束しているシティの戦略に迫った。

デジタル庁が整備し、政府や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」には、「Amazon Web Services（AWS）」と「Google Cloud Platform（GCP）」がまずは採用された。どちらも米国系のパブリッククラウドだったため、「外資対国産」「パブリック対プライベート」という図式で捉えた議論が起こりがちだ。しかし、それはクラウドサービス活用に当たっての表層的な捉え方でしかない。デジタル庁の梅谷晃宏ガバメントクラウド統括と国産パブリッククラウドを提供するさくらインターネットの田中邦裕代表取締役社長がパブリッククラウド活用の本質を語り合う。

プリントビジネスは地域に密接に結び付くので、グローバルなイメージに乏しいのだが、多くの米国企業の世界進出を長年にわたって支えているRR Donnelley&Sons（以下、RRD）は、プリントビジネスで培ったノウハウをグローバルに展開し、それに加えて優れたマーケティングソリューションを提供して高い評価を得ている。その日本支社がいよいよ本格的に動き出した。

軽く、強く、再生可能──。木材由来のセルロースナノファイバー（CNF）は、脱炭素社会の切り札として期待されるエコ素材だ。瞬間接着剤「アロンアルフア」の化学メーカーとして知られる東亞合成が、新たな生産方法を開発し、実用化の加速に弾みをつけた。

欧米で個人情報保護の流れが強まる中、日本では2020年に改正個人情報保護法が成立し、世界的にCookie（クッキー）の規制強化が進んでいる。そのため、企業は従来のようにインターネット上でCookieを使って顧客情報を収集することが難しくなった。そこで注目を集めているのがCDP（カスタマーデータプラットフォーム）だ。CDPとは何なのか、なぜ今CDPが必要なのか。専門家が動画で分かりやすく解説する。

「FOREX.com」を運営するStoneX証券。その代表取締役であるリサ・フォックスさんと、最高顧客責任者の浅見直樹さんに、投資番組等で活躍するフリーアナウンサーの竹内里佳さんがインタビュー。

地球温暖化の原因である温室効果ガス削減に向け、世界中で脱炭素化が進められている。そこに大きく貢献する、高い技術力を持った日本企業を発掘し、投資する、新しい日本株ファンドが登場した。その特徴についてフィデリティ投信の井川智洋さんに聞いた。

日鉄物産システム建築は、2007年に旧住友金属工業（現日本製鉄）から分離独立したシステム建築専業メーカーである。豊富な商品バリエーションで多様化する建築主のニーズに対応し、毎年250棟を超える実績を持つ。日本製鉄グループとの連携による強みを生かしながら、工場・倉庫分野でのさらなるシェア拡大を狙う。

円安による原材料価格の高騰や、インフレにより強まる景気後退懸念、コロナ禍も長引く中で、中堅・中小企業の経営は厳しい環境にある。一方で、この変化の激しい局面を好機と捉えて、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、業績を伸ばす企業が存在するのも事実である。先行き不透明な環境で勝ち残っていくためには、デジタルやデータを活用してDXを推進することが不可欠だが、どのように進めれば良いのだろうか。中堅・中小企業のDX、IT化に詳しい2人のキーパーソンに聞いた。

「DX（デジタルトランスフォーメーション）は、社内に人材もノウハウもないから外注するしかない」と考える企業は多い。しかし今はむしろ「外注ではDXが進まない」時代へと移行しつつある。DXの内製化を支援し、真の企業変革をけん引する「ゆめみ」は、“丸投げ”しないDXを提唱する。その方法とは、ゆめみがDXを代行するのではなく、自走するためのスキルを社内人材に伝授する伴走型のDXの内製化支援だ。

改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）やインボイス制度への対応は、非効率な経理業務をデジタル化する絶好のチャンスでもある。クラウド会計ソフトなどでおなじみのマネーフォワードは、法対応をきっかけに「経理のDX」を推進。その取り組みについて、同社の経理本部長に聞いた。

日本でも洋上風力発電の本格的な導入が始まった。それに先駆け、洋上風力の検査技術に磨きをかけてきたのが、第三者検査機関である日本検査だ。その知見と技術力を生かし、洋上風力の「品質」向上に貢献していく。

激化するグローバル競争、パンデミック、脱炭素・気候変動リスクへの対応。これらの経営課題に対処するためにはDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が不可欠だが、何から手を付けたらいいのか分からない企業も多い。この課題を「技術商社×メーカー」というスキームで解決しようとしている企業が、東京エレクトロンデバイスだ。その道筋を、同社の徳重敦之社長に聞いた。

脱炭素経営の必要性を感じていても「何から始めていいか分からない」という中小企業は多い。そこで信金中央金庫は、信用金庫業界独自のグリーン戦略「しんきんグリーンプロジェクト」の第1弾として、「中小企業の脱炭素化支援」を開始した。信用金庫・信金中央金庫と自治体、外部機関が連携し、CO2排出量削減の取り組みを後押ししていく。

属人化しがちな営業情報をデータ化し、営業活動の生産性を向上させる営業支援システム、SFA（Sales Force Automation）が注目され、導入する企業が増えている。しかし、せっかく導入してもきちんと運用できずに失敗する企業も少なくないのが実情。そこで、2022年最新版のSFAツールを4タイプに分類し、比較してみた。

経済産業省の「DXレポート2（中間取りまとめ・2020年12月）」によると、9割以上の企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に未着手であったり、一部の実施にとどまっており、DX実現への道のりはまだ遠い。DXを推進するためには何が必要なのか。アバターサービス事業を手掛ける4COLORSの加山緑郎社長は、「鍵は組織のコミュニケーション力にある」と語る。同社のサービスを導入したLIXILが約5000本もの動画を自社制作した成功事例を通して、そのサービスの“凄み”を紹介する。

1988年の設立以来、先端技術を含むIT開発技術と高品質なサービスで、世の中のさまざまな仕組み作りを手掛ける独立系のシステムインテグレーター、クレスコ。今年4月1日にコーポレートブランドロゴを刷新し「第2創業期」をスタートさせた。新社長に就任した冨永宏氏に意気込みを聞いた。