第22回
医療費の自己負担率を引き上げ、公費負担率を引き下げる必要がある
野口悠紀雄
これまで見てきたように、医療費は巨額であるうえに、伸び率も高い。それは、医療費の負担に関する制度と関係があるのだろうか? もしあるなら、医…
2014.11.13
日本社会は、世界でも稀に見る人口高齢化に直面しており、このため、経済のさまざまな側面で深刻な長期的問題を抱えている。とりわけ深刻なのは社会保障であり、現在の制度が続けば、早晩破綻することが避けられない。この連載では、人口高齢化と日本経済が長期的に直面する問題について検討し、いかなる対策が必要であるかを示すこととしたい。
第22回
野口悠紀雄
これまで見てきたように、医療費は巨額であるうえに、伸び率も高い。それは、医療費の負担に関する制度と関係があるのだろうか? もしあるなら、医…
2014.11.13
第21回
野口悠紀雄
これまで医療や介護の問題を労働力の観点から見てきたが、以下では費用負担の点から見ることとしよう。ここで問題となるのは、高齢者医療費の比率が…
2014.11.6
第20回
野口悠紀雄
本連載ではこれまで、医療・介護分野で将来必要とされる労働力について述べてきた。今回は、国際的な観点からこの問題を考えよう。
2014.10.30
第19回
野口悠紀雄
医療介護に必要な労働力は今後増える。他方で、労働供給は急激に減少する。これまで世界のどの国も経験したことがないようなこの事態に対して、日本…
2014.10.23
第18回
野口悠紀雄
日本経済の問題として総人口の減少がしばしば取り上げられるのだが、本当に問題となるのは、総人口ではない。また、総労働力でもない。「総労働力-…
2014.10.16
第17回
野口悠紀雄
介護の労働力確保が深刻な問題であるが、医療は介護よりさらに多くの労働力を必要とするため、今後の需要増に応えられるかが大きな問題となる。医師…
2014.10.9
第16回
野口悠紀雄
医療費について当面政治上の問題となっているのは、後期高齢者医療問題だ。しかし、言うまでもなく、これは医療費の問題の一部にすぎない。すでに巨…
2014.10.2
第15回
野口悠紀雄
本来、企業年金は私的な制度であるが、公的年金と並んで、老後の生活保障に重要な役割を果たしている。とくに、公的年金給付の一部を代行することが…
2014.9.25
第14回
野口悠紀雄
介護産業が拡大する半面で製造業が縮小するため、日本の産業構造は大きく変わる。以下ではその姿を具体的に予測し、政策対応について論じよう。
2014.9.18
第13回
野口悠紀雄
前回、介護保険の給付に関して資産制約を導入すべきだと述べた。具体的には、一定以上の資産を保有する者に対しては、自己負担率を高めることが考え…
2014.9.11
第12回
野口悠紀雄
現在の介護保険にはさまざまな問題がある。そのいくつかは、すでに指摘した。介護をめぐる客観情勢が今後ますます深刻になることを考えれば、制度の…
2014.9.4
第11回
野口悠紀雄
前回は、労働力の観点から介護の問題をマクロ的に考えた。今回は、サービスの市場価値の観点から考える。介護サービスの総額は、GDPの4%強とな…
2014.8.28
第10回
野口悠紀雄
人口構造の変化により、介護に対する需要は今後ますます増える。75歳以上の人口は今後も増加し、要介護者は急増する見通しだ。今回は、そうした需…
2014.8.21
第9回
野口悠紀雄
介護は、日本人のほとんどすべてが、一生の間に何らかの形でかかわらざるをえない深刻な問題である。今後高齢化がさらに進めば、その深刻さはさらに…
2014.8.7
第8回
野口悠紀雄
年金支給総額を削減する方法としては、前回述べたマクロ経済スライドのほかに、支給開始年齢の引き上げがある。今回は、この2つの方法の比較をする…
2014.7.31
第7回
野口悠紀雄
今回は、年金財政の政策措置について分析する。保険料率や国庫負担率を所与とすれば、政策は給付にかかわるものだ。これには、マクロ経済スライドと…
2014.7.24
第6回
野口悠紀雄
今回は、運用利回り、実質賃金上昇率、物価上昇率などのさまざまなパラメータが、将来の厚生年金財政にどのように影響するかを、前回示したシミュレ…
2014.7.17
第5回
野口悠紀雄
前回「厚生年金の財政破たんまで40年間程度」と述べた。しかし、これは、赤字額が一定に留まる場合である。実際には、赤字額が年々拡大し、40年…
2014.7.10
第4回
野口悠紀雄
年金財政には人口構造の変化が最も重大な影響を与える。若年層が減少することがはっきりする中、2014年の財政検証における年金の利回りは著しく…
2014.7.3
第3回
野口悠紀雄
日本の公的年金には「マクロ経済スライド制度」が導入されている。これは、加入者が減少し受給者が増加することの影響を、年金額を減額することによ…
2014.6.26