これまで医療や介護の問題を労働力の観点から見てきたが、以下では費用負担の点から見ることとしよう。ここで問題となるのは、高齢者医療費の比率が大きく、伸び率も高いことだ。この問題は、自己負担率と密接に関係している。
日本の医療保険制度の概要
医療費の総額については、この連載の第16回で述べた。2012年度の国民医療費は39.2兆円で、ＧＤＰに対する比率は8.3％だ。年間伸び率はＧＤＰ伸び率より高いので、ＧＤＰに対する比率は今後上昇する（その1つの推計は第16回で示した）。
では、医療費の負担はどうなっているのだろうか？
財源の内訳を見ると、図表1に示すとおりである。公費が15.1兆円で38.6％（うち、国庫が10.1兆円で25.8％、地方が5兆円で12.8％）、保険料が19.1兆円で48.8％、患者負担が4.7兆円で11.9％となっている。
日本の医療保険の概要は、図表2（次ページ）に示すとおりだ。大別すると、サラリーマンが加入する被用者保険（職域保険）と、自営業者・サラリーマン退職者などが加入する国民健康保険（地域保険）、そして、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度になる。日本国民は、必ずどこかの医療保険に加入している。
被用者保険は職業によっていくつかの種類があり、企業のサラリーマンが加入する健保組合と協会けんぽ、公務員が加入する共済組合などに分かれている。
自己負担率は、70歳未満が3割（義務教育就学前は2割）、70～74歳が2割、75歳以上が1割となっている。
