ファンケル

キリンホールディングスは、化粧品や健康食品を手掛けるファンケルを買収する方針だ。だが、キリンのファンケルに対するTOB（株式公開買い付け）は投資ファンドの横やりなどで延長を迫られ、買収完了に“黄信号”がともっている。ファンケル買収に象徴される、キリンが目指す脱・ビール路線の行方を占う。

消費者庁の要請を受け、大手通販会社を中心に「送料無料」表示の見直しの動きが広がりつつある。消費者が通販やECサイトを選ぶ際、「送料無料」がインセンティブになっていることから「送料無料」の表示を廃止するケースはまだ少ない。通販会社が送料を負担している旨を表記したり、「送料無料」と表示しても、運賃が消費者の商品購入価格の中にから支払われていることを説明したりすることで、消費者の誤解を回避する対応を図っている。一方で、EC事業者を対象とした調査では、配送料の高騰を受けて、表示だけでなく送料そのものを見直さざるを得なくなってきた事情もうかがえる。

通販各社が物流の「2024年問題」を踏まえ、商品の再配達削減やゆとりを持った配達へのインセンティブ付与に本腰を入れ始めた。23年6月に政府が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、24年度中に再配達率を半減する目標を掲げており、昨年に引き続き4月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や宅配、EC事業者等と連携し、再配達削減に向けた取り組みを推進している。「置き配」利用者にポイント付与する制度に関する実証実験も今秋をメドに実施予定で、消費者の行動変容促進が期待されている。

時価総額で武田薬品工業を超え、製薬業界の首位を走る中外製薬と、機関投資家からデジタル化を巡る取り組みの評価が高いファンケルのIT統括幹部を直撃。DX成功へ導くためにITベンダーといかに向き合うべきか自らの経験を踏まえて伝授してもらった。

今回は東京都を除く関東地方（神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県）に本社がある上場企業を対象に「年収が低い会社ランキング」を作成した。上場企業で平均年収が500万円未満は78社。上位は小売業が目立つ結果となった。

今回は東京都を除く関東地方（神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県）に本社がある上場企業を対象に「年収が低い会社ランキング」を作成した。上場企業で平均年収が500万円未満は78社。上位は小売業が目立つ結果となった。

キリンの2019年12月期決算は、純利益が前年同期比64％減の596億円と大幅減益となった。国内事業が堅調に推移したにもかかわらず、海外事業が足を引っ張った。今後の成長を健康事業に託すが、行政処分を受けるなど暗雲が立ち込めている。

キリンホールディングスがファンケルに約1300億円を出資すると発表して1ヵ月。ファンケルの株式を33％取得する手続きが9月6日に完了する見込みだ。キリンは今回の巨額投資で、「医と食をつなぐ事業」という新たな“第三の矢”の育成を目指すが、市場の反応は冷ややかだ。