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日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は情報通信業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで91人を検証する。

株主総会で経営陣の命運を左右するのは、業績や取締役構成だけではない。不祥事に対する機関投資家の視線が、かつてなく厳しさを増している。そこで機関投資家によって不祥事認定された上場企業を集計し、ランキングを作成。不祥事の内容と認定数の多さから、不祥事認定されやすい5つのパターンが浮かび上がった。

上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い会社ランキング2024【従業員の平均年齢30代後半】」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。対象期間は、2023年5月期～24年4月期。単体の従業員数が100人未満の企業は除外した。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、情報通信業界の役員報酬ランキングを公開する。

【スマホ決済】ニュースが目白押しの「スマホ決済」最新情報をチェック！ PayPayや楽天、ペイなど、今や幅広く普及しているスマホ決済だが、最近になりサービスの終了やポイントの改悪など、各方面でさまざまな動きが出てきている。そこで今回は、スマホ決済の最新情報を識者に取材した。

天才的な経営手腕で、ソフトバンクグループを一代にして大企業に育て上げた孫正義氏。側近や社員らは「つまらないヤツ」と思われないように、必死に食らいついたという。そんな孫氏が会議で大事にしたこととは？

異種格闘技戦「アントニオ猪木対モハメド・アリ」や、人か猿かの論議を呼んだ「オリバー君」、「国際ネッシー探検隊」から奇書『家畜人ヤプー』などをプロデュースし、昭和をにぎわせた伝説の興行師の康芳夫氏が2024年末に逝去した。康氏に関わった経済界、政界、芸能界、文壇等の第一人者による偲ぶ会が2月10日、東京都内で開かれ各人の思い出を熱く語った。ただ、参加者の誰も触れなかったのがオリンピックを巡る康氏と電通との“ケンカ”だった。

天才的な経営手腕で、ソフトバンクグループを一代にして大企業に育て上げた孫正義氏。側近や社員らは「つまらないヤツ」と思われないように、必死に食らいついたという。そんな孫氏が会議で大事にしたこととは？

LINEヤフーは12月13日、2025年4月からリモートワークについての制度を改訂し、原則的に週1回、あるいは月1回の出社日を設けると発表した。フルリモートをしていた社員は、出社を拒否することはできるのだろうか。労働問題に詳しい笠置裕亮弁護士に聞いた。

11月末のブラックフライデーや歳暮、ふるさと納税の返礼品やお取り寄せ、各種バーゲンセールなど、年末年始に向けて宅配便の需要がピークを迎えている。宅配便業界では最大手のヤマト運輸をはじめ、かねて再配達が多いことを問題視してきた。一方で、荷主側からも新しい取り組みが始まっている。ECサイト「Yahoo！ショッピング」が、電子マネー「PayPayポイント」を付与する「再配達削減キャンペーン」を始めたのだ。

2024年度上半期に「ダイヤモンド・オンライン」で会員読者の反響が大きかった人気記事ベスト10をお届けします！ 第2位はこちらの記事です。

2024年3月期の決算で営業利益5兆円を稼ぎ出したトヨタ自動車だが、トヨタ系サプライヤーもその恩恵を受けられているのか。役員報酬の推移を分析し、トヨタ役員の高額報酬の実態とグループ内の序列を解明する。

2003年、日本初の共通ポイントであるTポイントがスタートし、「ポイント経済圏」が生まれた。Tポイントは先駆者として長らく経済圏の1強支配を続けてきたが、12年に勢力図を一変させることになる出来事が起きる。それが、楽天（現楽天グループ）会長兼社長、三木谷浩史への「だまし討ち」である。これをきっかけに楽天はポイント経済圏の拡大に乗り出し、先行していたTポイントの追い落としを図っていくことになる。Tポイントの敗戦を運命付けることにもなった11年前の“事件”をひもといていく。

2024年上半期に「ダイヤモンド・オンライン」で会員読者の反響が大きかった人気記事ベスト10をお届けします！ 第6位はこちらの記事です。

天才的な経営手腕で、ソフトバンクグループを一代にして大企業に育て上げた孫正義氏。側近や社員らは「つまらないヤツ」と思われないように、必死に食らいついたという。そんな孫氏が会議で大事にしたこととは？

もうかっている企業は、従業員に還元できる余力があるはずだ。その豊富な資金力をバックに、存分に従業員に対して還元している企業はどこか？ダイヤモンド編集部では、「超大幅増益」「大幅増益」「小幅増益」の三つに企業を分けて、独自ランキングで計60社の「リッチ＆大盤振る舞い」している企業をあぶり出した。

米国のアップルとグーグルを標的にスマートフォンのソフトウエアの寡占を切り崩す新法案が国会に提出された。欧州で本格運用が始まったデジタル市場法（DMA）をモデルに、日本でも巨大IT企業の包囲網は強化されつつある。

通販各社が物流の「2024年問題」を踏まえ、商品の再配達削減やゆとりを持った配達へのインセンティブ付与に本腰を入れ始めた。23年6月に政府が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、24年度中に再配達率を半減する目標を掲げており、昨年に引き続き4月を「再配達削減PR月間」とし、関係省庁や宅配、EC事業者等と連携し、再配達削減に向けた取り組みを推進している。「置き配」利用者にポイント付与する制度に関する実証実験も今秋をメドに実施予定で、消費者の行動変容促進が期待されている。

2020年に始まったコロナ禍による落ち込みを脱した日本経済。ただ、元通りになったわけではない。デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高の影響も続く。その結果、企業によって業績の明暗が分かれている。格差の要因を探るべく、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はエムスリー、LINEヤフー、楽天グループなどの「ITサービス」業界5社について解説する。

インフレによる利上げ観測が渦巻き、実際に固定金利ローンの利上げが行われている。ではこれから住宅ローンを借りる人、借り換える人はどのような選択をすべきなのか？