住友生命保険

親会社である日本生命保険から「低位な発展」と評された大樹生命保険。足元では顧客数の減少が続いており、日本生命からも営業面での課題を強く指摘されている。吉村俊哉社長は、日本生命からの評価をどう捉えているのか。また業績回復への施策をどのように考えているのか。

今年3月に行われた経営戦略説明会の壇上で、日本生命保険の清水博社長は傘下の大樹生命保険について「低位な発展にとどまっている」と発言。日本生命グループ内だけではなく、業界内でもその厳しい評価の真意に注目が集まった。清水社長の発言の真意は何だったのだろうか。

東京海上日動火災保険といえば、保険業界の中でもとりわけ給料が高いことで知られるが、そこには変化の兆しが見えるという。また、東京海上で出世するために必要なことなどについて、赤裸々に語ってもらった。

就任2年目を迎えた三井住友海上火災保険の舩曵真一郎社長。2022年度からスタートした中期経営計画は、社長としての思いを全て詰め込んだ入魂の中計となった。肝となるのが代理店施策だ。新たな制度を4月からスタートさせている。その思いと狙いを聞いた。

日本生命保険は子会社の大樹生命保険に対して、自主独立を基本とし、一定の距離を保ってきた。しかし日本生命の清水博社長は突如方針転換を表明。2022年から営業施策やコンプライアンス体制など、あらゆる面で“日本生命流”を注入するに至った。日本生命の“変容”の背景には何があるのか。大樹生命社内ではどう捉えられているのか。

昇進に年功序列の要素が色濃く残っている日系大手生命保険。そんな旧態依然とした人事制度に、変化が表れ始めている。今後、課長昇進年齢が、10歳近く若返る会社も出てきそうだ。

「熱中症お見舞い金保険」や「インフルエンザお見舞い金保険」など、スマートフォンのアプリ内での保険販売とマーケティングで成功しつつあるPayPay保険サービス。注目が集まる同社の兵頭裕社長に、商品開発や将来の見通しについて話を聞いた。

第一生命ホールディングスは4月1日、稲垣精二社長が会長に就任し、専務執行役員の菊田徹也氏が社長に就任した。傘下の第一生命保険では、営業職員チャネルのコンプライアンス向上という重要課題を抱えている中、グループをどうまとめ、企業価値向上策をどのように考えているのか。新社長としての意気込みを聞いた。

住友生命保険は、2023年から25年までの新中期経営計画「スミセイ中期経営計画2025」を発表。併せて、2030年のグループビジョンを策定した。同社の高田幸徳社長に意気込みと狙い、前中計の評価も含めて話を聞いた。

金融庁が明治安田生命保険に対して実施している立ち入り検査の一環で、明治安田の営業職員（生保レディー）3万6000人超を対象に始めたアンケートの全文を、ダイヤモンド編集部が10日までに独自入手した。アンケートの質問項目によれば、金融庁が生保レディーの「副業」を初めて問題視し、重点的に調査していることが分かった。

生保各社の2022年度第3四半期決算が出そろった。各社の数字をつぶさに見ていくと、アフターコロナでの新たな営業手法が定着し切れていない状況が読み取れる。また、乗り合い代理店市場では、独走状態だったメディケア生命保険に、肉薄する“新星”生保が現れている。

金融庁が明治安田生命保険に立ち入り検査を行う。検査は営業職員の管理体制と、経営者向けの保険商品の販売が、過度に節税目的になっていないかの2点に対して行われる予定だ。金融庁の一連の動きからは、検査主眼の転換が透けて見える。

住友生命保険の看板商品である「Vitality（バイタリティ）」のアプリに、新機能が追加される。大手生保は契約者のデータを活用し、新たなサービスに結び付ける取り組みを進めるが、中でも住友生命は他社に先駆けて成果を出している。同社のDXのキーマンである岸和良・理事デジタルオフィサーに話を聞いた。

日本生命保険が進める営業職員チャネル改革の目玉施策「ニッセイまごころマイスター認定制度」。7月からは給与と連動させ、取得資格によって年収に差が出ることになる。給与財源の7％増額を決めるなど、次々と改革を進める背景や狙い、制度の詳細について、清水博社長に話を聞いた。

2020年から生保業界で相次いで発覚した営業職員（生保レディー）による金銭詐取事件。業界はこれらを撲滅すべく営業管理手法の新指針作成に取り組んでおり、2月の公表へ向けて大詰めを迎えている。作成に取り組む過程から、生保業界のある“本音”が透けて見える。

住友生命保険は傘下のアイアル少額短期保険、キャッシュレス決済サービス「PayPay（ペイペイ）」と組んで、業界初の「インフルエンザお見舞い金保険」を発売した。22年夏に「熱中症お見舞い金保険」を大ヒットさせた手法を活用。新たな顧客獲得のノウハウや機動力で頭一つ抜きんでた存在になりつつある。

新型コロナウイルスに関連した保険金・給付金の支払いに追われただけではなく、金利や為替が乱高下する運用環境の激変にも直面し、忙しない22年を過ごした生命保険各社。23年は、少しは平穏な年になるのだろうか。特集『総予測2023』の本稿では、生保業界の23年を予測する。

就職人気ランキングでは常に上位に位置する東京海上日動火災保険。順風満帆のはずが、転職の道を選ぶ人材も少なくない。SNSで同社の実態を克明に記しているやなぎ氏の協力の下、東京海上の社内事情について覆面座談会を実施した。

12月16日、第一生命ホールディングスと第一生命保険の社長交代が発表された。これまで稲垣精二社長が両社長を兼務してきたが、2023年4月以降は、ツートップ体制に移行する。昇格する2名は順当ながらも、社内からは驚きの声も上がっている。

生命保険最大手の日本生命保険は23年度から、顧客へ保険商品を提案する営業職員の給与を約7％引き上げる。人件費は100億円超の増額となる見通しで、過去最大規模の賃上げとなる。物価上昇に対応する他業界とは違い、背景には生保業界共通の積年の課題がありそうだ。