三井住友フィナンシャルグループ

債務不履行のリスクを織り込む格好で、ユニゾホールディングスの社債価格がマーケットで暴落している。実は、社債価格が落ちている企業は他にもある。いずれもコロナ禍で業況が悪化した企業であり、懸念されるのは大口融資で支えるメガバンクへの影響だ。

メガバンクが次々発表している「紙の通帳有料化」。無料で享受してきた銀行サービスが、もはや“昔話”になりつつある。あらゆるサービスが有料に向かうなか、うっかりしていると利用者が余計な手数料を負担させられることも増える。知っておくべき「有料」と「無料」の境目を知り、これからの銀行選びのポイントを探っていこう。

日本の3メガバンクグループが環境関連融資に30兆円を投下するという。実際に、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなど企業の資金調達を目的としたエコ金融商品の展開に積極的だ。だが、最も重要なのは脱炭素への「移行資金」だ。既存事業の膿を出しながらエコシフトを遂げるには、環境分野への新規投資以上に巨額資金が必要となる。30兆円融資どころでは全く足りない資金需要の実態に迫る。

スカイマークが100億円を上回る規模で資本増強を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。コロナ禍が深刻になる中、筆頭株主の国内投資ファンドや、ANAホールディングスなど大株主に引き受けを打診。だが、ANAは応じない方針だという。

スカイマークが100億円を上回る規模で資本増強を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。コロナ禍が深刻になる中、筆頭株主の国内投資ファンドや、ANAホールディングスなど大株主に引き受けを打診。だが、ANAは応じない方針だという。

脱炭素をクリアできない企業は、ビジネス参加の入場券さえ得られない――。環境負荷の低減が、企業の経営課題の「本丸」として据えられる「脱炭素時代」が到来した。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトの動きが中国や米国にも広がり、3000兆円を超える巨大マネーが環境関連分野でうごめいている。「ESG投資」が世界の潮流となり、主要国・グローバル企業は脱炭素の新たな技術・ビジネスモデルに投融資を呼び込もうとしのぎを削っているのだ。翻って、日本企業は完全に出遅れた。電動化シフトに遅れた自動車業界、温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼・化学業界、再エネ促進が進まぬエネルギー業界――、世界の潮流から出遅れた日本企業の処方箋を模索する。

監査法人にとって多額の報酬額を支払ってくれる「お得意様」の企業はどこか――。ダイヤモンド編集部は今回、監査報酬額が高い上場企業100社を調査した。そのランキングから浮かび上がった、財閥系などの大企業と四大監査法人の濃密な関係をひもとく。

新型コロナウイルスの感染拡大は、ピークアウトする様子がない。2月以降も緊急事態宣言期間が延長になると経済に与える影響は非常に大きくなるため、勤務先の業績や自分の収入面で不安を感じる人は少なくないだろう。このような状況下でも自分でできることはある。今回は、わが家のお金を減らさない＆増やすためのテクニックを四つ紹介しよう。

2020年、未曾有のコロナ禍が日本を襲来した。21年も経済の完全回復の目処が立たない中で、メガバンクグループはどんな役割を果たすのか。三井住友フィナンシャルグループの太田純社長に21年の予測と注力分野を語ってもらった。

2020年、未曾有のコロナ禍が日本を襲来した。21年も経済の完全回復の目処が立たない中で、メガバンクグループはどんな役割を果たすのか。三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長に21年の予測と注力分野を語ってもらった。

菅義偉首相が地方銀行の再編について言及したことで、2021年は再編加速が予測される。またメガバンクと地銀共に、コロナ倒産の増加とどう向き合うかが避けられない経営課題だ。21年の銀行業界が抱える重大テーマについて解説する。

コロナ禍で社会全体が「新しい生活様式」を模索する中で就職・採用を取り巻く環境も大きく変化している。そんな中、学生たちの人気を集めている企業はどこなのか。全5回にわたってお届けする特集『就職人気企業ランキング2022年卒早期調査」＃2では、2022年卒の「文系女子」を対象に人気ランキングを作成した。

コロナ禍で社会全体が「新しい生活様式」を模索する中で就職・採用を取り巻く環境も大きく変化している。そんな中、学生たちの人気を集めている企業はどこなのか。全5回にわたってお届けする特集『就職人気企業ランキング2022年卒早期調査」＃1では、2022年卒の「文系男子」を対象に人気ランキングを作成した。

「利回り」だけで高配当株を選ぶのは危険だ。高配当株の中には業績悪化により株価が低迷し、結果として配当利回りが上昇しているケースも多いからだ。中長期で高配当を享受でき、株価の下値も堅い銘柄の選び方を、5つの視点で伝授する。

メガバンクグループの2021年3月期の上期決算は、3社合計で前年同期比3割の最終減益となった。その中で、三井住友フィナンシャルグループを除く2社が通期計画を上方修正した。この差は何か。

愛知県では中京銀行が台風の目となりそうだ。三菱UFJ銀行が行う中京銀株の放出に絡め、再編劇が動き出すのではないかとみられているのだ。そして最近、そんな中京銀・三菱UFJ銀に向けて “ラブコール”を送ったのではないかとささやかれる銀行が浮上し、中京圏の金融業界がざわついている。

メガバンクの顔役として、企業や金融庁のトップたちと議論するのは頭取の役割だ。任期満了が近づく頭取の後継者は誰なのか。3メガの次期頭取レースの最新の情勢に迫る。

今年3月、金融庁が前代未聞の施策に着手した。銀行の財務健全性を損ないかねない大口融資先のリスト化を始めたのだ。金融庁が今、盤石のメガバンク経営を警戒するのはなぜか。

金融業界が恐れる男がいる。かつて金融担当大臣として、銀行の不良債権処理に大なたを振るった竹中平蔵氏だ。菅義偉首相のブレーンでもある竹中氏にインタビューし、独自の金融再編論を聞いた。

菅政権発足で地銀再編の山が動き始めようとしている。コロナ禍で地域経済の衰退に拍車が掛かる中、地方銀行の「数が多過ぎる」（菅義偉首相）ことは自明で、再編圧力が強まるのは必至だ。そのトリガーを引く「黒幕」は一体誰か。