三井住友フィナンシャルグループ

みずほ銀行が再びシステムトラブルに見舞われている。2021年2月に多数のATMが使えなくなるという大規模障害が発生し、対策を進めていた最中のことだった。ここまで来るとシステムの設計そのものを疑問視せざるを得ない状況であり、メガバンクとしての存在意義すら問われる事態といってよいだろう。この事態を招くに至った、みずほの「IT戦略不在の20年史」を分析し、今年だけで6度目となるシステム障害が必然といえる理由を解説する。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）が米証券準大手と戦略的資本・業務提携を締結した。米国での金融事業は他メガバンクが先行するが、三井住友FGが今になって米国開拓に乗り出すのはなぜか。

かんぽ生命保険による不適切販売の引責で辞任した横山邦男・日本郵便前社長の復帰を待ち望む声が、日本郵政グループ関係者の間で強まっている。横山氏は、2009年のかんぽの宿問題でも責任を問われ、西川善文・日本郵政社長（当時）の退任とともに古巣の三井住友銀行に舞い戻った過去を持つ。こうしたスネに傷持つ人物の「再・再登板」が取り沙汰されること自体が、経営統治の不全を物語っている。多頭権力支配の闇は、どこまでも深い。

埼玉県立浦和高校と千葉県立千葉高校――。いずれも東京大学の合格者数で、全国の公立高校の中でトップに立ったことがある、埼玉と千葉を代表する県立高校だ。OBの影響力を検証すると、経済界や霞が関での存在感では浦和高校に軍配が上がる。名門2校を徹底比較した。

武田薬品工業の定時株主総会が6月29日、大阪市内のホテルとオンライン配信のハイブリッドで開催された。当日、総会の完全オンライン化が可能となる定款変更議案が可決された。

岡橋林（1883年12月15日～1959年11月24日）は、1906年に住友銀行に入行し、下関、名古屋、東京支店長などを経て、41年に社長に就任。住友財閥の多くの企業の取締役も兼ね、関西経済連合会常任理事も務めたが、終戦の45年に辞任・公職追放となる。追放解除後の53年には吉田茂内閣の経済最高顧問、続く鳩山一郎内閣でも内閣経済懇談会の会員などの要職を務めた。「ダイヤモンド」1955年3月5日号に掲載されたインタビューで、岡橋は40年に及んだ“住友人生”を振り返っている。

金融3メガの最後の1社がついに動きだした。三井住友フィナンシャルグループがグループ総出で量子人材育成に乗り出す。JPモルガン、ゴールドマン・サックスなどの海外勢や、IBM・慶應義塾大学と組んで先行して活用法を模索する三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループに追い付けるか。

量子コンピューターの急速な発展により実用化の兆しが見えてきたことで、企業が続々と集結している。既存のコンピューターとは異なる仕組みで計算するため、飛躍的な性能向上が期待されている“夢の計算機”。もちろんそれを扱う難易度は最高峰で、今や最強の理系人材となった「量子エリート」を自陣に取り込むための勢力争いが激化している。

長引く低金利の影響や、コロナ禍による貸し倒れに備えた費用が収益を圧迫し、危機感を募らせる銀行業界。上場している全国85行の平均年収ランキングのうち、トップ5を紹介する。

長引く低金利の影響や、コロナ禍による貸し倒れに備えた費用が収益を圧迫し、危機感を募らせる銀行業界。上場している全国85行の平均年収ランキングをつぶさに見れば、今後の業界再編の行方が読み解けるはずだ。

2021年3月期決算において、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が最終利益で三井住友フィナンシャルグループを追い抜き、業界首位に返り咲いた。このタイミングで三菱UFJFGは、過去最高水準の「純利益1兆円」を目標に掲げたが、幸先の良くないスタートとなり、亀澤宏規社長は危機感をあらわにする。

コースを一度外れたらおしまい。配偶者を交えた面談で、生活水準を下げるよう指導される…。高給取りだが、ノルマに追われ、堅苦しい…。テレビドラマ「半沢直樹」でも描かれたように、銀行員の出世と左遷を巡る人事の仕組みは、大変に厳しく悲哀が漂います。詳細を解説しましょう。

昨今、みずほ銀行のATMシステム障害や、三菱UFJ銀行・三井住友銀行のコンビニATM手数料の一部値上げなど、「けしからん！」と感じてしまうようなメガバンク関連のニュースが多い。しかし、悪い話ばかりでもない。低金利でなかなかお金は増えない代わりに、各銀行が乗り出したのは「ポイント」が貯まるサービスだ。いよいよメガバンクが本気を出してきたようだ。

東芝の車谷暢昭社長が辞任に追い込まれた。自らの古巣の投資ファンドに東芝を買収させることで社長続投を画策した疑いを持たれたのがとどめの一撃になったが、退任の本質的な要因は、幹部社員から不信任を突き付けられていたことだ。車谷氏が社内で支持を失い、“裸の王様”になる過程を全解剖する。

その買収価格は安過ぎる！――。介護大手のニチイ学館が昨年8月に実施したMBO（経営陣が参加する買収）を巡り、少数株主だった香港の投資ファンドが公正価格の決定を求めて東京地方裁判所に申し立てを行った。すでにMBOは成立しているが、訴訟の行方次第では日本におけるMBOの「不都合な真実」が暴露されるパンドラの箱となるかもしれない。

債務不履行のリスクを織り込む格好で、ユニゾホールディングスの社債価格がマーケットで暴落している。実は、社債価格が落ちている企業は他にもある。いずれもコロナ禍で業況が悪化した企業であり、懸念されるのは大口融資で支えるメガバンクへの影響だ。

メガバンクが次々発表している「紙の通帳有料化」。無料で享受してきた銀行サービスが、もはや“昔話”になりつつある。あらゆるサービスが有料に向かうなか、うっかりしていると利用者が余計な手数料を負担させられることも増える。知っておくべき「有料」と「無料」の境目を知り、これからの銀行選びのポイントを探っていこう。

日本の3メガバンクグループが環境関連融資に30兆円を投下するという。実際に、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなど企業の資金調達を目的としたエコ金融商品の展開に積極的だ。だが、最も重要なのは脱炭素への「移行資金」だ。既存事業の膿を出しながらエコシフトを遂げるには、環境分野への新規投資以上に巨額資金が必要となる。30兆円融資どころでは全く足りない資金需要の実態に迫る。

スカイマークが100億円を上回る規模で資本増強を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。コロナ禍が深刻になる中、筆頭株主の国内投資ファンドや、ANAホールディングスなど大株主に引き受けを打診。だが、ANAは応じない方針だという。

スカイマークが100億円を上回る規模で資本増強を検討していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。コロナ禍が深刻になる中、筆頭株主の国内投資ファンドや、ANAホールディングスなど大株主に引き受けを打診。だが、ANAは応じない方針だという。