記事検索

就活中の学生にとって、自分の大学が有利になるか、不利になるかは大きな関心事のようです。では実際に「大学名差別」はあるのでしょうか。今回は、その実態について探ります。

急速な円高と欧米景気の後退懸念により、先行きの見通しに不透明感を残す企業が多い。パナソニックの場合、家電エコポイントの効果もあって国内薄型テレビやエアコンの販売台数が大幅に増加したようだが、この業績回復は本物なのだろうか。

国際会計基準ＩＦＲＳの適用という新たな波が押し寄せているが、その一方で「原価会計基準」は、相変わらず何ら改訂されずに仮死状態が続いている。今回は、全国100万社すべてに蔓延している「コスト管理の誤謬」をただしていきたい。

プロ野球無関心層が増加しているとはいえ、横浜ベイスターズの身売り話に驚いた人は少なくないだろう。結局身売り話は破談に終わったが、その背景には何があったのか。ＴＢＳの経営分析からその裏側を推量してみよう。

私たちの見る世界は「一部の選ばれし者」の世界であることが少なくありません。「大企業の社長」「有名タレント」は、「異常値の世界」の人々です。したがって、それだけを見て、集団間の差異として一般化してしまうのは大きな過ちです。

オバマ大統領といえば、コミュニケーションの達人であり、剛腕で物事を進める政治家と思われがちだ。しかし、米国の気鋭の政治学者は、むしろその逆であるがゆえに、中間選挙における民主党の旗色を悪くし、そして米国の分裂を加速させていると指摘する。

この度、日本人がノーベル化学賞をダブル受賞した。それをきっかけに、日本の子どもの「理科離れ」に警鐘を鳴らす識者が増えている。早く手を打たないと、もう日本にノーベル賞の受賞者は出なくなる？

近年、ＲＯＩを社内の業績評価指標として採用している企業が多いと聞く。はたしてそれは、十分に理解された上でのことなのだろうか。そこで今回は、ＲＯＩという指標を崇める企業やマスメディアの軽挙妄動ぶりを暴いてみることにしよう。

消費者金融大手で独立系の武富士が会社更生法の適用を申請した。武富士が表舞台から消えても、個人の借金のニーズがなくなるわけではない。世間では投資教育の重要性が強調されているが、借金に関する教育はほとんど行われていないように思える。

Ｐ＆Ｇに資産規模で32倍もの差をつけられているユニ・チャームだが、その活躍には感嘆するばかりだ。しかし、もしユニ・チャームがＰ＆Ｇと肩を並べる資産規模になっても、ユニ・チャームのＲＯＥが、Ｐ＆Ｇのそれを超えることは絶対にない。

ビジネスは、「程度」や「限度」が大きな意味を持ちます。そこを曖昧にしたままルールを運用していると、“誤った数学的帰納法的発想”が持ち込まれ、ドミノ倒しのように、なし崩し的にルールは骨抜きになってしまいます。

味の素を伝統的な指標で見ると、業績は不安定だ。しかし、同社への業績不安が語られることはあまりない。それは企業規模の大きさが安心感を与えるからのようだが、今回は別の視点から味の素の実像に迫りたい。

経済学というのは、「実務に役立たない」と揶揄されてきた学問という側面がある。そこで今回は、日清食品のデータを拝借して、「データ分析の裏付け」を持ったミクロ経済学の話を展開してみることにしよう。

「キャッシュフロー計算書」に対して、苦手意識を持っている方は少なくない。確かに、キャッシュがどう流れているかという「事実」、すなわち「企業の意思決定過程」を読み解くのは一筋縄ではいかないが、“工夫”さえすればそれは可能だ。

昨年は「民営化」か「民営化凍結」で揉めていた郵政問題がどう着地するかはさておいて、日本郵政という「株式会社」がどういう特徴を持っているのか、今回は決算書に現われた数値のみをつかい、筆者オリジナルの工夫を加えて解析してみよう。

おカネの世界では、時間の経過に対して絶えず金利という値段が付いていて、これを意識しないと金利の水準や資金の日数で損をしうるという感覚は重要だ。こういう感覚があれば、比較的不利な金融商品を選ばずに済む。

企業が行う「業績予想」は予測の精度が試される、まさに「踏み絵」だ。今回は業績予想の話を突破口にして、電機メーカー8社の決算データから「各社の特徴」を明らかにし、「電機業界内の序列化」に挑戦しよう。

仮に5万人に1人がウイルスのキャリアという感染症があるとしましょう。そして精度99.9％といわれる検査を受け、「陽性」反応がでたら、「間違いなく感染した」と思うかもしれません。しかし、それは早計な可能性があります。

ニッポンの情報通信市場は「ガラパゴス化」し、国内市場は飽和状態にあるとよく言われる。したがって、ソフトバンク・ドコモ・ＫＤＤＩの業績は、長期低落傾向をたどり凪の状態で推移すると思われたが、この1年間は惨敗続きだった。

グーグルはすでに、「検索サービスを主体とする広告会社」の枠を超えて新しいメディア企業となりつつある。同社の3人の共同経営者を含む150回以上の聞き取り調査を通して、社会の変化を描いた内幕本『グーグル秘録』の著者に、じっくり話を聞いた。