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ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用が刻々と迫る現在、中小企業の経営者たちは不安を抱えている。大手企業さえも苦心しているＩＦＲＳの導入は、中小企業にとって大きなインパクトになる可能性が高い。経営者にとってまず必要なのは、自らが置かれた現状を正確に把握し、効率的な対策を練ることだ。河﨑照行・甲南大学会計大学院長が、現状を詳しく解説する

2009年の住宅着工戸数が45年ぶりに80万戸を下回るなど、逆風が吹き続けている。景気回復に向けて、住宅エコポイント制度が始まったが、どれほどの業績寄与を見込んでいるのか。

好むと好まざるとにかかわらず、経営者は、共に働く人たちの範となることが求められる。さらには、社会を構成するあらゆる人たち、やがて社会の担い手となる若い人たちの範となることが求められる。

田辺和夫前社長（現会長）からの突然のバトンタッチ。「仕事はなにも変わらないので、特段、違和感はない」と話すが、今後の経営方針や戦略について聞いた。

デフレ経済の真っただ中、究極の値下げとも言うべき「高速道路の一部無料化」が発表されました。無料やタダと聞くと何だか得をしたような気がしますが、昔から「タダより高いものはない」という通り、その裏に潜むリスクを警戒すべきかもしれません。

マネジメントとは、まぎれもなく、産業社会における主導的な存在である。マネジメントが主導的な機関として出現したこと自体が、人類史上、画期的な出来事である。

景気のよい「平時」であれば、ＰＥＲ（株価収益率）などの指標も安定しているが、不況時には株価指標としての役割が崩壊してしまう。今回は、話題の絶えない自動車業界を取り上げながら、ＰＥＲの復権を図ってみたい。

「最新の設備に替えやすい」「メンテナンスなどの対応が不要（または容易）」――。そうしたメリットを理由に、多くの企業が利用している設備投資方法『リース』。しかし、前回まで紹介してきたＩＦＲＳ（国際会計基準）導入によって、リースを利用している企業の多くが「デメリットを被るのではないか」という疑心暗鬼に陥っている。そうした現状を踏まえ、「リース」と「購入」では企業にとってどちらがメリットがあるのか、今回はその真相に迫っていきたい。

昨秋、一時的にマンション市況が好転したという見方もあった。モデルルームへの来訪者数、契約率は高くなっていた。だが、09年11月以降は再び全体の景気も悪化。今年をどう見るのか。

自らの果たすべき貢献を考える者は、部下が果たすべき貢献についても考える。あなたに期待できることは何かと聞く。こうして本当のコミュニケーションが行なわれるようになる。

新たな薬価制度の試験導入が2010年度からに決まった。各社とも主力薬の特許が切れ大幅な収益減に見舞われる“2010年問題”の対応に苦慮している。どのような取り組みが必要なのか。

昨今の歴史ブームは、閉塞感漂う現在において、歴史的偉人に救いを求めているように感じます。中でもいま大注目の坂本龍馬は、幕末の動乱期に「新たな活路（第3の道）」を探し当てた、社会起業家のような存在だったといえるかもしれません。

すでに起こっていることは何かとの問いに対する答えが、企業や産業にとっての可能性を明らかにする。しかし、その可能性を現実へと転化するには、自らの強みを、そこにマッチさせることができなければならない。

三菱電機と東芝は、重電部門への「選択と集中」を進めている。ところが、この戦略は必ずしも“選択”とは言えない部分がある。韓国サムスン電子に追いつめられ、「やむを得ず選択した」可能性もあるからだ。

鉄鋼業界は大きな構造変化に直面している。国際競争を勝ち抜くためには、他社との資本提携も必要である。今のままでは日本のステンレス産業は衰退してしまうだろう。日新製鋼は新日鉄との最終合意には至るのか。

2015年または2016年から始まると言われるIＦＲＳ（国際会計基準）の強制適用を前に、総合商社大手の丸紅は、一足先に2013年度からの適用を目指している。昨年6月に「ＩＦＲＳタスクフォース」を経理部内に設置し、2010年度はさらに組織を拡大してく予定だ。ＩＦＲＳへの取り組みと早期適用の理由について、丸紅 経理部・営業経理部担当役員補佐 榎正博執行役員に話を聞いた。

コップに半分入っていると、コップが半分空であるとは、量的には同じである。だが意味は違う。とるべき行動も違う。世の中の認識が、半分入っているから半分空であるに変わるとき、イノベーションの機会が生まれる。

前回に続き、醸造機械のトップメーカー、フジワラテクノアートの藤原恵子社長へのインタビューをお届けする。経営者だった夫の死を乗り越え、会社そして日本の醸造技術を守り続ける藤原社長の原動力とは？

次々に不可能を可能にしてきた岩崎が挑んだ次のテーマは、コンビニで旅行商品を販売することだった。しかし、やはりここでも運輸省（現国土交通省）の高い壁が待ち受けていた。

昨年11月に欧州最大の事務機メーカー、オセ社（オランダ）の買収を決めた。オセ社の“負の遺産”を考慮すると実質的な買収コストは約2000億円に上るが、過去最高金額の大型買収に踏み切る理由は何か。