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昨年末開催されたCOP15は、合意文書を全会一致で採択できず、合意に留意することを容認するにとどまりました。これは、国際交渉において、もはや「全会一致」の原則が限界に来ており、新たな合意形成の時代に入ったと言えます。

電機業界が惨憺たる状況であるなか、パナソニックは09年9月期に289億円の営業黒字に転じた。今回は、某メディアが挙げたパナソニックの業績回復要因について分析し、“回復”の真相に迫りたいと思う。

18歳で旅行業界に身を投じた岩崎安利は20歳で独立。その後アイデアと持ち前の行動力で不可能といわれたことを次々可能にしてきた。業界が大不況下の今、『高付加価値路線』という秘策を胸に成長戦略を練り上げている。

「ＩＦＲＳの適用によって、今後自主的に上場廃止を目指す企業が増えるのではないか」。中堅企業を中心にコンサルタント業務を手がけるＥＳリサーチの髙桑昌也社長は、このように予測する。その予測の背景にあるのは、「企業にとって、ＩＦＲＳの適用準備にかかる手間やコストがバカにならない」という現実だ。2015年または2016年の3月期から強制適用されるＩＦＲＳの適用準備には、中小企業だと最低でも1年、大企業だと2年もの時間を要すると言われる。しかしだからと言って、ＩＦＲＳの適用を回避するために企業の自主的な上場廃止が相次ぐことなど、本当にあり得るのだろうか？

今回は、レンタルオフィス事業の草分け的存在の株式会社ビジネスバンクの浜口社長に登場していただきます。起業家向けに新サービス提供を挑み、どのような考え方で、市場を創造してきたのか？

人は、人生のいかなる段階にあろうと、さらに高度な知識労働への道を開くことができなければならない。そして社会は、年齢にかかわりなく、いかなる人をも受け入れなければならない。

経営者とは、組織の召し使いである。したがって、経営者にとって最大の責任は自らの組織に対するものである。本業において社会に貢献することである。

財務諸表を情報として利用する投資家にとっても、日本のＩＦＲＳ適用は人ごとではない。なぜなら、ＩＦＲＳでは、これまで投資家が慣れ親しんできた財務諸表とはまるで異なる形式・ルールで財務情報が記載されるようになるからだ。つまり、もし日本基準の財務諸表しか知らなければ、ＩＦＲＳでルールなどが変わったにも関わらず、たとえば“売上高が減少した”事実について誤った認識をし、投資判断を間違いかねないのだ。

2008年3月、東京都からの追加出資400億円で延命した新東京銀行。当期での最終赤字は、もはや許されない。“新”新銀行東京に課せられた、赤字なしでの立て直しへの不退転の決意を、寺井社長が語る。

国家とその政府の仕事は、通貨を安定させ、税を低く抑え、節約と貯蓄を奨励することによって、経済発展のための「気候」を維持することであるとされていた。

今回はエレクトロニクス業界のソニー・富士通・ＮＥＣの、09年9月期決算を検証する。この三社は、経営分析対象となりにくい「健全なる赤字決算」を続ける「難攻不落トリオ」である。

世界企業ＧＥのデジタルカメラの独占販売権を持つジェネラル・イメージング社の日本法人ジェネラル・イメージング・ジャパン。その社長、小宮弘（67歳）はブリヂストン、オリンパスを経た異色の経歴を持つ経営者だ。

岡山空港近くの美しい丘陵地に、その企業はある。醸造機械のトップメーカー、フジワラテクノアートだ。経営者だった夫の死を乗り越え、会社そして醸造技術を守り続ける女性社長の奮闘を、上下二回に渡りお届けする。

仕事には、時間を無駄にするものがたくさんある。得意先からの電話に「出られない」とは言えない。日曜ゴルフの話であろうと、娘が希望の大学に入った話であろうと、得意先の話には耳を傾けなければならない。

環境ブームの昨今ですが、この「環境」という言葉、単体では曖昧模糊としており、行動を誘発しない言葉のように感じます。環境問題に対する具体的行動が進展しない理由は、「言葉」の問題も大きいと思うのです。

ＮＴＴなどの大手通信事業者のインフラ構築を請け負う「ネットワーク・インテグレータ」として、今の日本をどう見るか。ネットワンシステムズ社長、吉野孝行氏に聞いた。

企業にとって、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入準備は「待ったなし」の状況だ。だが焦りは禁物。自社だけで対応が難しい場合は、お手頃な導入支援サービスも利用できる。賢い導入策の「松竹梅」をお伝えしよう。

今日の経済環境下、企業の生存競争は厳しさを増す一方だが、ムダを潰すことなどで経営基盤を強化することはできる。ただし、今回紹介するＣ建設会社は、社長の根拠なき業績回復への過信が同社を倒産の憂き目へと誘ってしまった。

人類の歴史において、ほとんどの人たちにとっては、自己の強みを知ったところで意味がなかった。生まれながらにして、地位も仕事も決まっていた。

物価を考える際、水は常に“最新製品の供給”であるから、需給法則が当てはまるはずだ。したがって、供給過多であれば価格は下がってもよさそうなものなのだが、水道料金はむしろ上昇し続けている。一体なぜなのか。