経営戦略(218) サブカテゴリ

経営者とは、組織の召し使いである。したがって、経営者にとって最大の責任は自らの組織に対するものである。本業において社会に貢献することである。

財務諸表を情報として利用する投資家にとっても、日本のＩＦＲＳ適用は人ごとではない。なぜなら、ＩＦＲＳでは、これまで投資家が慣れ親しんできた財務諸表とはまるで異なる形式・ルールで財務情報が記載されるようになるからだ。つまり、もし日本基準の財務諸表しか知らなければ、ＩＦＲＳでルールなどが変わったにも関わらず、たとえば“売上高が減少した”事実について誤った認識をし、投資判断を間違いかねないのだ。

2008年3月、東京都からの追加出資400億円で延命した新東京銀行。当期での最終赤字は、もはや許されない。“新”新銀行東京に課せられた、赤字なしでの立て直しへの不退転の決意を、寺井社長が語る。

国家とその政府の仕事は、通貨を安定させ、税を低く抑え、節約と貯蓄を奨励することによって、経済発展のための「気候」を維持することであるとされていた。

今回はエレクトロニクス業界のソニー・富士通・ＮＥＣの、09年9月期決算を検証する。この三社は、経営分析対象となりにくい「健全なる赤字決算」を続ける「難攻不落トリオ」である。

世界企業ＧＥのデジタルカメラの独占販売権を持つジェネラル・イメージング社の日本法人ジェネラル・イメージング・ジャパン。その社長、小宮弘（67歳）はブリヂストン、オリンパスを経た異色の経歴を持つ経営者だ。

岡山空港近くの美しい丘陵地に、その企業はある。醸造機械のトップメーカー、フジワラテクノアートだ。経営者だった夫の死を乗り越え、会社そして醸造技術を守り続ける女性社長の奮闘を、上下二回に渡りお届けする。

仕事には、時間を無駄にするものがたくさんある。得意先からの電話に「出られない」とは言えない。日曜ゴルフの話であろうと、娘が希望の大学に入った話であろうと、得意先の話には耳を傾けなければならない。

環境ブームの昨今ですが、この「環境」という言葉、単体では曖昧模糊としており、行動を誘発しない言葉のように感じます。環境問題に対する具体的行動が進展しない理由は、「言葉」の問題も大きいと思うのです。

ＮＴＴなどの大手通信事業者のインフラ構築を請け負う「ネットワーク・インテグレータ」として、今の日本をどう見るか。ネットワンシステムズ社長、吉野孝行氏に聞いた。

企業にとって、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の導入準備は「待ったなし」の状況だ。だが焦りは禁物。自社だけで対応が難しい場合は、お手頃な導入支援サービスも利用できる。賢い導入策の「松竹梅」をお伝えしよう。

今日の経済環境下、企業の生存競争は厳しさを増す一方だが、ムダを潰すことなどで経営基盤を強化することはできる。ただし、今回紹介するＣ建設会社は、社長の根拠なき業績回復への過信が同社を倒産の憂き目へと誘ってしまった。

人類の歴史において、ほとんどの人たちにとっては、自己の強みを知ったところで意味がなかった。生まれながらにして、地位も仕事も決まっていた。

物価を考える際、水は常に“最新製品の供給”であるから、需給法則が当てはまるはずだ。したがって、供給過多であれば価格は下がってもよさそうなものなのだが、水道料金はむしろ上昇し続けている。一体なぜなのか。

ホテルや車の内装に美しい木目が使われているのを良く見るだろう。これは天然の原木に様々な加工を施し、極めて薄くスライスしたもので「ツキ板」と呼ばれる。北三はそのツキ板の製造・販売で日本を代表する企業だ。

ドラッカーは、組織において真に力のあるコントロール手段は、人事の意思決定、特に昇進の決定だという。それは組織が信じているもの、望んでいるもの、大事にしているものを明らかにする。

前回に引き続きオーディオブック販売サイト『FeBe』を運営するオトバンク社長・上田渉氏が登場。利用者のニーズを第一に考え、新しい市場を創造するネットベンチャーの奇跡に迫りたいと思います。

ビジネスのIT化＝経営革新の答えとはならない。非成長経済の下で既存事業のビジネスモデルを再構築する手段がITであり、経営者には自社の方向性を見つけ出すこと、そのためにITを活用することが求められる。

いま何かと注目の「事業仕分け」ですが、その多くは目先の短絡的な議論に終始しているように見えます。そんな中、日本科学未来館の毛利館長の言葉には、自らの経験から生まれた強い意思と責任感が感じられ、まさに「腹に落ちる」説明だったと思います。

中国ビール市場でシェア2位の青島ビールに、今年4月に644億円投じて19.74％出資。中国での協業が本格化するが、技術協力などのリターンはどれほどなのか。国内シェアトップの座は守れるのか。