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前回に続きＩＴを活用した小ロット受注で注目を集めているアースダンボールの奥田社長へのインタビューをお届けする。同社の段ボール製品群には、原価を下げ、顧客に適正な価格で、多くの選択肢を提供する知恵が詰まっている。

いま政府が策定を急いでいる「地球温暖化対策基本法案」。これは、今後の環境ビジネスの基準（ルール）づくりにあたります。スポーツの世界と同様、結果がルールに左右される以上、ルールをつくることの重要性を改めて考えなくてはなりません。

ドラッカーは、経営幹部に対する最も有効な助言は、休暇を取ったセールスマンに代わって顧客を訪問することだという。あるいは、店先に立って客の相手をすることだという。

今回は電子化が進んだとはいえ、未だに多くの職場で幅を利かせている事務用機器メーカー、キヤノンやリコーに注目する。この両社は、不況の影響をダイレクトに受けており、今後の行く末が大変気になるところだ。

リクルートを辞めて独立した小岸弘和は、ひょんなことから赤字の結婚式場運営会社の再建を託される。しかし小岸の思いは社員に伝わらない。窮した小岸は従来の全7店舗を閉鎖するという荒療治に出る。

ＩＦＲＳが適用されると、会社の売り上げが半減してしまう――。企業関係者にこんな不安が広がっている。それは、国際会計基準と日本基準の間に「収益認識のギャップ」があるからだ。いったいどういうことなのか？

製造業に対する登録型派遣の禁止など労働者派遣法改正の動きが注目されている。どのような問題点があるのか。法改正を強行すると、どんなことが起きるのか。

数多のメーカーがひしめく段ボール箱業界に、ＩＴを活用した小ロット受注で注目を集めている企業がある。埼玉県のアースダンボールだ。その強みは、メーカーの基本の基である原価計算の精度向上への徹底したこだわりにある。

いまや先進国では、あらゆる組織が、専門家によって構成される知識組織である。そのため昔と違って、ほとんどの上司が、自分の部下の仕事を知らない。

前回に引き続き、ビジネスバンクの浜口社長にご登場いただきます。同社が掲げる企業理念を実現すべく、2つのコトバを掲げて日本にないサービスを立ち上げ、市場を創造するまで、どのような苦難が待ち受けていたのか？

2005年に経営の第一線より退いてから、グローバル規模での企業文化の確立や、国際社会貢献活動などで、今も世界中を飛び回っている。なぜ、そのような活動に精を出すようになったのか。

日本企業の優等生であるトヨタ自動車が、リコール問題に揺れています。「トヨタほどの企業がなぜ？」と考えてしまいますが、優等生ゆえの「守り」のジレンマに陥っていたのかもしれません。

知識労働者には、いつになっても終わりが無い。文句は言ってもいつまでも働きたい。とはいえ、30のときには心躍った仕事も、50ともなれば退屈する。ドラッカーは、問題の解決には3つの方法があるという。

本連載では、これまで数多くの上場企業を取り上げてきた。しかしその東証1部上場の母集団のほとんどが、いわゆる「ドンブリ原価計算」なのではないか、と筆者は疑っている。なぜ上場企業までがドンブリ勘定なのか。

ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用が刻々と迫る現在、中小企業の経営者たちは不安を抱えている。大手企業さえも苦心しているＩＦＲＳの導入は、中小企業にとって大きなインパクトになる可能性が高い。経営者にとってまず必要なのは、自らが置かれた現状を正確に把握し、効率的な対策を練ることだ。河﨑照行・甲南大学会計大学院長が、現状を詳しく解説する

2009年の住宅着工戸数が45年ぶりに80万戸を下回るなど、逆風が吹き続けている。景気回復に向けて、住宅エコポイント制度が始まったが、どれほどの業績寄与を見込んでいるのか。

好むと好まざるとにかかわらず、経営者は、共に働く人たちの範となることが求められる。さらには、社会を構成するあらゆる人たち、やがて社会の担い手となる若い人たちの範となることが求められる。

田辺和夫前社長（現会長）からの突然のバトンタッチ。「仕事はなにも変わらないので、特段、違和感はない」と話すが、今後の経営方針や戦略について聞いた。

デフレ経済の真っただ中、究極の値下げとも言うべき「高速道路の一部無料化」が発表されました。無料やタダと聞くと何だか得をしたような気がしますが、昔から「タダより高いものはない」という通り、その裏に潜むリスクを警戒すべきかもしれません。

マネジメントとは、まぎれもなく、産業社会における主導的な存在である。マネジメントが主導的な機関として出現したこと自体が、人類史上、画期的な出来事である。