dw-ns(34) サブカテゴリ

史上最悪ともいわれるメキシコ湾の原油流出事故。開発を主導するＢＰの支払総額は400億ドルに達するとの見方もある。事故の影響は関係企業や地元住民にとどまらない。総合商社の資源投資のスタイルを転換させる可能性もあるという。

百貨店のお中元商戦に異変が起きている。各社のお中元全体の売り上げは、横ばいあるいは前年割れと苦戦しているが、自宅向けのお中元だけは売上高が伸びているのだ。

富士重工業は運転支援システム「新型アイサイト」を搭載した「レガシィ」を発売1か月で月間目標販売台数の4倍を売り上げた。しかし、もろ手を挙げて大喜び、と思いきや、そうではないらしい。

太陽光発電市場のシェア争いが激化する。シャープ、京セラの2大メーカーに、後発のパナソニックグループが殴り込みをかけたのだ。当然、ライバル他社には警戒感が広がっている。というのも、パナ電工の販売力をもってすれば2012年度には国内シェア35％の目標が決して絵空事ではないからだ。

6月30日、米マイクロソフトが携帯電話「ＫＩＮ」の販売を中止する声明を出した、という現地報道があった。不意に突きつけられた三行半だった。

すき家と松屋が7月1日から約1週間、牛丼、牛めしの期間限定値下げキャンペーンを行った。期間中の牛丼、牛めし（並盛り）の価格は250円。4月中旬、6月上旬に引き続き、今年度に入ってじつに3度目のキャンペーンだ。

ゆうパック再スタート初日から大遅配騒ぎを起こした日本郵便。だが、鍋倉真一社長は全国の支店長あてに「今回の件は誰も悪くありませんし、誰にも責任はありません」というメールを送っていた。鍋倉社長に反省すべき点はないようだ。

三菱東京ＵＦＪ銀行が鳴り物入りでスタートさせた「環境融資室」をひっそりと廃止していることが週刊ダイヤモンドの調べでわかった。環境融資といえば聞こえはいいが、産業廃棄物処分場やリサイクル企業への融資を中心に、トラブルや焦げつきを多数発生させた模様だ。

国土交通省は6月25日、宇部三菱セメントのコンクリートの一部が、建築基準法で求められる大臣認定仕様に適合しないと発表した。

大阪府内で「すべての土木・建設工事がストップする」という異常事態が間近に迫っている。府内で営業する生コン業者・輸送業者が全面ストライキに突入しているからだ。

ＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」にちなんで、ロッテが期間限定で発売した龍馬伝シリーズの菓子が人気を呼んでいる。旅行に菓子はつきものとＪＴＢともコラボ。新たな取り組みに、少子化に悩む業界の注目が集まっている。

首都圏に続き、関西でもマンション市況が回復か──。というのも、4月以降、関西の分譲マンション販売で、募集期間内で全戸に申し込みが入る即日完売が相次いでいるからだ。

観光地での高級バイクのレンタルが今、静かなブームとなりつつある。年齢層は30～50代で、性別は男女問わず利用されている。20代の女性が１週間近くレンタルするケースもあるという。

百貨店にようやく復調の兆しが出てきた。高島屋の2011年2月期第1四半期（3～5月）の営業利益は、前年同期比87.6％増の39億8300万円と大幅増益。同じく、大丸松坂屋を傘下に持つＪ．フロント　リテイリングは、7.6％増の30億7400万円と営業増益を確保した。

通信業界における元祖チャレンジャーながら、最近はソフトバンクの快進撃で、その影に隠れていた感のあるＫＤＤＩ。大企業病の認識、通信事業者の矜持からJ:COM騒動そして後継者問題まで、小野寺社長兼会長にその胸の内を聞いた。

亀井静香前郵政改革担当大臣の“亀のひと声”で、非正規職員10万人の正社員化を掲げた日本郵政グループ。勤続3年以上、週30時間以上勤務などの受験条件を満たすのは、全体で約20万人いるうちの約6万5000人といわれる。

証券会社の業界団体、日本証券業協会（日証協）が7月20日からの導入を目指している新たな規制案が、物議を醸している。

日本で爆発的に普及するツイッターとほぼ同じ勢いで伸びているのが、インターネットでライブ映像を配信するユーストリームだ。ウェブ対応のカメラとモバイル機器があれば、誰でも映像を全世界に発信できる。日本のテレビ局とも接触を始めた創業者2人に話を聞く。

今年4月に相模原市が仲間入りし、その数19となった「政令指定都市」。周辺市町村を編入合併し、半ば強引に政令市昇格を果たしたところもある。そうした上げ底された政令市で「そんな話は聞いていない！」と住民を激怒させる問題が続発している。都市計画区域の線引きである。

米国の事業会社に請われ、東京電力は、原子力発電所の“輸出”に初めて踏み切った。大勝負に出た東電の勝算は三つある。