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都心部での小型スーパー出店が相次いでいる。大きさは食品スーパーとコンビニエンスストアの中間くらい、生鮮や惣菜など食品主体の品揃えだ。スーパーが飽和状態のなか、数少ない拡大市場である都心マンション居住者のニーズを取り込む狙いだ。

名古屋が風雲急を告げている。激しいバトルを繰り広げてきた河村たかし市長と市議会が最終局面を迎えた。市長側が議会解散の署名集めを8月27日からスタートさせる一方、議会側は市長への不信任案提出を検討。行き着くところまで行った首長と議会の対立の根源を追った。

8月11日、円の対ドルレートは一時、1995年7月以来となる84円70銭台を付けた。輸出企業中心に業績悪化が懸念されるが、2010年度は増益を確保する。しかし、政策当局に円高を転換させる有効な手段はなく、景気減速を甘受するしかない。

2008年にＮＴＴドコモの３Ｇネットワークとの相互接続を実現した日本通信。旧態依然とした通信業界に、コンピュータ業界の価値観を持ち込み、ひっかきまわしてきた。iPhone４用のＳＩＭカード販売で俄然注目を集める創業者の三田聖二社長に話を聞いた。

お米から作ったパン「ＧＯＰＡＮ」（ゴパン）を試食できるカフェ（東京・表参道）に、全国からオジサンたちが集結している。オジサンたちの正体とは？そもそもなぜ今、ゴパンなのか？

ハッカーたちは数人の小規模な単位から数百人という大規模な集団に組織化され、闇市場で売りさばくことを念頭に、最初から特定ターゲットの情報を盗みに行くという。その恐るべきサイバー犯罪の実態を、セキュリティ大手の幹部が語る。

無担保ローンを3ヵ月以上延滞している「延滞者」が急速に増加して461万人にも達する──。消費者金融業界では今、そんな話題で持ちきりだ。

ＮＴＴとソフトバンクは、水と油の関係にある。その価値観はまさに180度違う。既存の秩序を破壊しようとする新規参入者との戦いに、ＮＴＴ持株会社の三浦惺社長は、どのような思いで臨んでいるのか。

設立10年で、世界最大級の電子商取引サイトに急成長したアリババ・グループ。2007年にＢ２Ｂ専業の子会社が香港市場に上場した際には、時価総額が2兆円を超えた。米グーグルに次ぐインターネット企業の上場と注目されたグループの総裁は、今、何を考えているのか。

サントリーはキリンと昨年経営統合の本格交渉に入ったが、統合比率などに関する主張の食い違いが原因で今年2月に破談となった。最後はトップ同士が批判しあう後味の悪い結末でサントリーの“ツキ”も落ちたと思われたが、実際は憑き物が落ちたような快進撃を見せている。

「ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）」。その名からくるイメージを打ち破る「オーブンローストチキン」など、ノンフライメニューを通常販売する日本ＫＦＣの次世代店舗が好調だ。

9月11日に増床オープンする銀座三越は、“香り”を一つの売りにする。　1階の正面入り口付近が香水売り場になるのだ。特徴は、聞きなれない“メゾンフレグランス”の集積である。

2008年に世間を騒がせた事故米の不正転売事件で、農林水産省が7月、新たに3000トンもの事故米が不正に売られていた実態を突き止め、事故米の仲介業者など4社を刑事告発するという急展開を見せている。

7月のある日。都内の有名シティホテルに上海から観光客の一団が到着した。彼らのターゲットは、銀座のブランド品や秋葉原の家電ではない。滞在期間のうち丸2日間、朝から夕方まで見て回る、都内の新築マンションのモデルルームや、中古マンションである。

7月29日、パナソニックは2011年4月をメドに、上場子会社のパナソニック電工と三洋電機の株式を買い増し、完全子会社化すると発表。なぜ、完全子会社化なのか。

ＮＴＴドコモ陣営とＫＤＤＩ陣営の争いとなっている「携帯マルチメディア放送」事業者枠。総務省は1陣営の選定に固執するが、ここにきて民主党議連から2陣営で競争させれば良いのではないかとの異議が唱えられた。8月中旬ともいわれる最終判断の行方やいかに？

キリンホールディングスが、海外投資戦略を再開した。7月26日に846億円を投じて、マレーシアやシンガポール市場で飲料最大手のフレイザー・アンド・ニーヴの発行済み株式14.7％を取得、第2位株主となった。

資生堂が1000円を切る低価格の戦略ブランド「専科」を9月中旬に投入すると発表した。化粧水を皮切りに、順次ラインナップを広げていく予定だ。資生堂が3ケタの価格帯に新ブランドを投入するのは、異例である。

独占的地位がもたらしかねない利権への疑念を晴らすためなのか、住宅金融支援機構は2月末に初めて、債券格付け機関の選定、いわゆる入札に踏み切った。しかし実際は、現状維持を肯定した、かたちばかりの入札にすぎない。

日本最大手のポータルサイトのヤフー（日本法人）は、世界最大手の検索サイトの米グーグルと提携すると発表。ヤフーの井上雅博社長は「将来的にグーグルの検索エンジンを基に、ヤフーの付加価値をつけたほうが成長に寄与すると考えた」と自信を見せた。