dw-ns(33) サブカテゴリ

7月23日、ＣＥＢＳ（欧州銀行監視委員会）は欧州の91の銀行のストレステストの結果を発表。その内容は、最も悪いマクロ経済見通しを前提とした場合、91行中7行が資本不足に陥る、というものだった。

インターネット上の言論サイト、ツイッター、講演会の場などで、熱く激しい発言を繰り返す松本徹三・ソフトバンクモバイル副社長。70歳を超えてもエネルギッシュなグループのキーマンへのインタビューをお届けする。

開発型ＳＰＣ（特別目的会社）は、簿外で不動産開発を行えるスキームとして長年不動産業界で多用されてきた。だが、早ければ2011年4月に予定される新会計ルールの適用で意味をなさなくなる可能性が出てきた。

ようやくリーマンショックの傷が癒えつつある国内の自動車販売。輸入車と軽自動車を含む6月の自動車販売は前年比18％増加している。しかし、それを遥かに上回るペースで売れまくっているクルマがある。大型トラックだ。

ＷＥＢサイトで割引クーポンを共同購入する新たなサービスが人気を博している。リクルートなど20社以上が相次いで参入するほどの熱狂ぶりだが、思わぬ落とし穴がありそうだ。

8月1日から、ＦＸにいよいよ“レバレッジ規制”が導入される。各社とも当面、顧客囲い込みのため低スプレッドや広告宣伝の手は緩められない。業界は我慢比べの様相を呈している。

狭い室内で大量生産でき、農薬もいらない――。「野菜工場」が人気を博している。野菜工場とは、室内に野菜や植物の栽培棚を設置し、主に蛍光灯やLEDの光を使って、まるで工場のように計画的に生産するシステムだ。

今年度の税制改正を受け、10月1日から、会社を清算するときの課税制度が変わる。それまでになかった法人税を支払うことになる。要は、清算時の税負担が増すわけだ。

来春より、全携帯端末で「ＳＩＭロック」（特定の通信事業者の端末しか使えない仕組み）を解除できるようにすると明かしたＮＴＴドコモの動向が注目を集めている。その伏線として、好調なスマートフォンの拡充や、設備投資の前倒しなどが進む。

中国や韓国からの観光客が多数訪れる福岡で6月、「ヒルトン福岡シーホーク」がオープンした。近隣アジア諸国に販売拠点を持つヒルトンのネットワークを活用して稼働率アップを狙う。

船舶に搭載する「バラスト水処理装置」の受注をめぐり、各社の競争が熱を帯びてきた。プラント業界に降ってわいた特需となるか。

大手電機メーカーが相次いで車載向けリチウムイオン二次電池事業へ参入している。だが、市場の有望性とは裏腹に、車載電池ビジネスの脆さを説く声も業界関係者のあいだでは上がる。

80年ぶりの大改革ともいわれる米金融規制改革法が7月21日、オバマ大統領の署名を経て成立した。だがその効果は不透明なままである。

事業仕分けで一時、「凍結」判定が下されたこともあった次世代スパコン予算。しかし、富士通ではスパコンのノウハウを応用した“廉価版スパコン”の販売が絶好調なのだという。

ビール大手のビール類の2010年上半期のシェアが確定した。今年は春の天候不順もあったが、市場縮小に歯止めがかからない状態の中、アサヒビールとサントリーがシェアを上げた。

“黒マック”の異名を持つマクドナルドの「新世代デザイン店舗」が、進化に向けて粛々と動き出した。7月9日、「100円マック」などの実験販売を始めたのだ。

富士通、東芝は携帯電話事業を統合する方向で基本合意をした。いまだ、不確定要素はあるものの、「第1段階では、東芝の携帯電話事業を分社して設立した新会社に対して、富士通が80％強を出資する」（交渉関係者）としており、富士通側の出資規模は20億～30億円で決着する見込みだ。

スペインの大手銀行が、現地に進出している日本の大手製造業に融資の引き揚げを打診し始めている。ユーロ圏を信用収縮の影が覆いつつある。

日産自動車は7月13日、タイから逆輸入する新型「マーチ」を国内で発売した。その前日、日立製作所グループである日立オートモティブシステムズからの部品供給遅延が明らかになり、日産の国内4工場は14日から3日間、米国2工場は15日から休日をまたいで3日間、操業停止に追い込まれた。

日本振興銀行の金融検査妨害事件は、ついに前会長の木村剛容疑者が逮捕されるという事態にまで発展した。容疑は、金融検査の際に意図的に不都合な電子メールを削除するなどした銀行法違反（検査忌避）だ。