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7月1日に、日本郵政グループの郵便事業会社「日本郵便」が、日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を吸収して新た出発を切った新生「ゆうパック」。だが、初日から時間通り荷物を配れない遅配を相当起こし、大混乱。その前途は多難だ。

8月末に裁判所へ提出する予定の日本航空（ＪＡＬ）更生計画をめぐって、銀行団とＪＡＬサイドの攻防が続いている。本誌が入手した極秘資料を読み解くと、ＪＡＬの計画案がいかに甘いかが透けて見える。

“ラッパのマークの正露丸”のスローガンで知られる大幸薬品の業績が、好調だ。牽引役は、除菌・消臭剤「クレベリン」シリーズを主体とする感染管理事業。海外への拡販準備も整いつつある。

昨年4月に経営破綻した米クライスラー。日本でのビジネスも一時は壊滅的な状況に陥ったが、ここにきて再生の曙光が見えてきた。「ジープ」ブランドへの選択と集中が実を結び始めたのだ。

あおぞら銀行との経営統合交渉が破談、単独での経営再建の道を選択した新生銀行だが、今度は銀行内部から不満が噴出し、厳しい船出を強いられている。

鉄鉱石と原料炭の価格高騰により、国内鉄鋼業界が負担するコストは年間2兆円の増加が見込まれる。鉄鋼メーカーはその大半を鋼材価格に転嫁する構えだが、造船各社は経営環境の厳しさを理由に猛反発。海外鋼材の本格検討に乗り出す企業も出始めた。

2010年12月に発売される日産自動車の電気自動車「リーフ」。世界初の一般向けの電気自動車とあって大人気となっている。すでに日本で6000台、米国で1万3000台の予約を獲得した。

携帯端末向けマルチメディア放送の受託事業者の認定をめぐって、「通信ｖｓ放送」の対立構図が再浮上している。既存放送業界への配慮が行き過ぎれば、改革の骨抜きという「いつか来た道」に戻りかねない。

中国が「人民元の弾力化」を宣言し、2008年夏以来の事実上のドルペッグに終止符を打った。人民元相場はどこに向かうのか。利上げの可能性は消えたのか。中国の大手証券会社、中信証券の徳地立人・董事総経理に聞いた。

二つの人民元切り上げ圧力に、中国は長らくさらされてきた。国内のインフレ・不動産バブル懸念と、米国を筆頭とする先進国各国のたび重なる切り上げ要求──。6月19日、中国人民銀行（中央銀行）は、「人民元の弾力化」を宣言した。ようやく中国が動いた。

サークルＫサンクスで内部紛争が勃発している。東京都9区と千葉県でコンビニエンスストア「サンクス」を展開するエリアフランチャイザーのシー・ヴイ・エス・ベイエリアに対し、サークルＫＳが訴訟を提起しているのだ。

中国で大躍進中の日産が7月、従来の売れ筋とは異なるコンパクトカー「マーチ」を投入する。商品力に磨きをかけ、地方巡業を繰り返してきた同社の中国戦略の真価が問われる。

国は、要介護2以上の高齢者に対して特養やグループホームなどの施設・居住系サービスの利用者数を、37％以下にするという目標を定めていた。だが、今回この規制を撤廃すると表明。特別養護老人ホームの入居待機者は約42万人。その解消策となるのだろうか。

苦節6年強──。店内調理の実現というローソンの長年の夢が、ついにかたちとなった。そもそも、店内調理にこだわったのは、既存の弁当だけでは、弁当の長期低迷の解消が難しかったからだという。そこで注目したのが、利用率の少ない主婦層や高齢者層などだ。

経済産業省の新たな規制をめぐって石油業界が揺れている。なかでも「大あわてでは」とささやかれているのが東燃ゼネラル石油とコスモ石油だ。

グーグルはすでに、「検索サービスを主体とする広告会社」の枠を超えて新しいメディア企業となりつつある。同社の3人の共同経営者を含む150回以上の聞き取り調査を通して、社会の変化を描いた内幕本『グーグル秘録』の著者に、じっくり話を聞いた。

4ヵ月間の業務停止という行政処分のショックも冷めやらぬなか、金融庁が日本振興銀行にさらなる追い打ちをかけた。処分からわずか2週間ほどで、今度は刑事告発に踏み切ったのだ。

4月に政権交代を果たしたハンガリーのオルバン新政権の報道官が6月4日、「前政権の財政赤字を過小評価していた」と発言したのをきっかけに、ハンガリーの財政破綻懸念が噴出した。欧州財政危機はどこまで飛び火するのか。

今年3月に決算期を迎えた上場企業から随時、1億円以上の役員報酬を個別に開示しなければならなくなり、「誰が高額報酬をもらっているか」に世間の耳目が集まっている。

スターバックスが味の素ゼネラルフーヅと提携したかと思えば、ネスレ日本は“次世代コーヒー”の投入を発表。家庭用コーヒー市場は今、大いに盛り上がっている。各社各様のビジネスの旨みとは？