週刊ダイヤモンド編集部

前座、二ツ目、真打、ご臨終──。落語家に定年はない。生涯現役の高齢者比率が高まっており、いよいよ、昇格システムに歪みが見え始めている。落語家稼業の厳しい実態に迫った。

合法的に相続税を払わず子孫に資産を残そうと、富裕層は次々とタックスヘイブンへ渡り、慣れない生活に苦労しながらその時を待つ。一方で国税も切り札を懐に忍ばせ、時機をうかがう。

2015年に稼ぎ頭だった金融部門のＧＥキャピタルを売却し、一気にデジタル変革を進める米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）。ＧＥはなぜデジタル化を進め、どんな未来図を描いているのか。ジェフ・イメルトＣＥＯの腹心の一人で、事業戦略立案を支えるマルコ・アヌンツィアータ・チーフエコノミストに聞いた。

大規模な財政出動を訴えるトランプ・米次期大統領の登場もあり、世界で財政拡張への声が高まっている。日本も例外ではないが、その一方でプライマリーバランスを20年度に黒字化するという財政目標について、18年度に迫る「中間目標」が未達となる可能性が高まっている。

世界第2位（中国は除く）のたばこ会社である英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）。12月、仙台限定でついに加熱式たばこ「ｇｌｏ」を市場に投入した。2016年に日本のたばこ市場を賑わせたのはフィリップ・モリス・ジャパンが発売した「ＩＱＯＳ（アイコス）」を脅かす存在になるのか。ＢＡＴジャパンのロベルタＣＥＯに戦略を聞いた。

12月20日、世界一の総合ガラスメーカーである旭硝子はデンマークのＣＭＣバイオロジックス社を買収した。その買収規模も“事件”なら、スピード感たるや、過去の旭硝子の辞書にはなかったほど電光石火の早業だった。

次々と起こるイノベーションにより、身の回りの生活が大きく変わろうとしている。とりわけ、人工知能（AI）の影響が大きい。AI化する社会の変化にどう備えるべきか。数々の起業に関わってきた孫泰蔵氏と、AIの産業構造について詳しい安宅和人氏に語ってもらった。

2017年の世界も、米国や欧州、新興国など各地に火種がくすぶる。法政大学教授の水野和夫氏は、人類は今、数百年に一度の大転換期を迎えており、近代を支えてきた資本主義が「終焉」に向かっていると喝破する。

独高級スポーツカーメーカー・ポルシェが日本市場での存在感を急速に高めている。2020年には電気自動車の市販車投入を計画するなど電動化シフトも鮮明にするポルシェが描く「車の未来」とは？ポルシェジャパンの七五三木敏幸社長に話を聞いた。

インフルエンザの季節だ。予防には、マスク着用と手洗いの徹底を。おつかれ気味なら、漢方薬の補中益気湯（ほちゅうえっきとう）を試してみよう。

お金が直接絡む財産分与は、離婚トラブルの代表格だ。無用な争いを避けるためにも、預貯金から不動産、年金、退職金まで、実務の裏側を徹底解説する。（「週刊ダイヤモンド」2016年12月24日号特集「夫婦の法律相談」より」

男性のみなさん、パートナーへのクリスマスのプレゼントに下着はどうだろうか。『トリンプ下着白書』の読み方を、同社の女性社員お二人に解説してもらった。意外だったのは「黒」の下着に対する男女のイメージの差だ。

近年、株式時価総額でアステラス製薬に一時逆転され、純利益では水をあけられている国内製薬の王者、武田薬品工業。クリストフ・ウェバー社長ＣＥＯの改革成果は、数字上まだ目立って表れていない。

関西に地盤を置く、自動車用塗料で国内首位の関西ペイントは、海外Ｍ＆Ａ攻勢に余念がない。12月6日には、オーストリアのヘリオス・グループを過去最大の約700億円を投じて買収し、西洋塗料発祥の地・欧州市場への橋頭堡を築いた。

物品を担保に金を貸す「質屋」は鎌倉時代から続くとされる業態で戦後しばらくは2万店余りあった。ところが2015年で3034店と右肩下がり。新たな金融サービスの登場に加え、近年は買い取り専門店やリサイクルショップが台頭し、存在感がますます希薄に。歯止めをかけようと業界は懸命だ。

2017年1月、トランプ米大統領が誕生する。米英が保護主義へ傾斜する中、多くの製造業が生産・販売拠点のグローバルな最適配置の再考を迫られている。米国依存度が高い富士重工業の吉永泰之社長に、米政権交代の影響について聞いた。

イチョウ並木の豊かな自然とともに、スポーツの聖地としても親しまれる東京の明治神宮外苑は、新国立競技場建設に伴って「再開発等促進区」となり複数の計画が着々と進行中だ。このほど、宗教法人明治神宮と三井不動産によるホテル建設計画が浮上したが、これは一連の大規模再開発の序章にすぎない。

出光創業家のわがままが、メジャーの世界戦略がきっかけで寄り切られることになるのか。経営統合に合意している石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油だが、出光創業家の反対で事態は混迷。出光経営陣は膠着状態を打開すべく創業家の説得を続けているが、2016年7月以来、話し合いのテーブルにさえ着けていない。出光経営陣は打つ手がなく、にらみ合いが続いている。

ビール国内首位のアサヒグループホールディングスが約9000億円の大型買収を決断した。業界内外からは「リスクが大きい」との声が上がるが、アサヒの真意は逆。手堅い買い物を選んだ結果だった。

画期的な判決だった。今年3月、父母が長女（当時8歳）の親権をめぐって争った離婚訴訟で、千葉家庭裁判所松戸支部は、6年近くにわたって長女と別居する父親に親権を与える決定を下したのだ。ポイントになったのは、長女との面会交流の計画だ。