週刊ダイヤモンド編集部

WiiUの反省は生きるのか──。任天堂が1月13日に開催した新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の発表会の会場で、同社幹部は「サードパーティー（外部のソフトメーカー）との関係は特に大事」と漏らした。

米「国家通商会議」の委員長に指名されたピーター・ナヴァロ氏は、筋金入りの対中強硬派だ。米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓しており、その内容は一般の日本人には強烈だ。

2016年10月、米エンデュランス・スペシャリティ・ホールディングスを約6400億円で買収し、他社に後れを取っていた海外事業で追い上げを図るSOMPOホールディングス。今後の方針を櫻田謙悟社長に聞いた。

いよいよトランプ大統領が誕生する。従来とは不連続な経済政策を掲げるトランプノミクスは世界経済の不確実性を高める。3つのシナリオで米国経済と世界経済への影響を占ってみよう。

私立小学校に掛かる学費の相場は年間でおよそ70万～100万円。有名ブランド校ともなれば、6年間の学費は600万円超えがザラだ。小学校受験は基本的に偏差値が存在しないが、それでも有名校では「暗黙の序列」が存在する。この序列に異変が起きている。

私立小学校に掛かる学費の相場は年間でおよそ70万～100万円。有名ブランド校ともなれば、6年間の学費は600万円超えがザラだ。小学校受験は基本的に偏差値が存在しないが、それでも有名校では「暗黙の序列」が存在する。この序列に異変が起きている。

薬の公定価格である薬価の引き下げ議論などで混沌とする製薬業界で、クリストフ・ウェバー社長ＣＥＯ率いる国内製薬最大手の武田薬品工業が年明け早々に動いた。9日、がん領域で強みを持つ米製薬ベンチャーのアリアドを約54億ドル（約6200億円）で買収すると発表したのだ。

昨年12月、東京都千代田区の双日本社ビルに、あるコーナーが開設された。そこには双日ゆかりの人物らの彫像が並ぶ。第1次世界大戦期に財閥系を圧倒し、“日本一の総合商社”に上り詰めた鈴木商店の女主人・鈴木よね、よねを支えた“大番頭”の金子直吉、鈴木商店破綻後に日商を設立した元ロンドン支店長の高畑誠一、その日商と合併した岩井商店の創業者・岩井勝次郎──。

政府は海上自衛隊のＰ－1哨戒機の輸出に向けて、ニュージーランド（ＮＺ）政府と協議を始めた。Ｐ－1とは、国産初のジェット哨戒機のことで、川崎重工業が製造、海上自衛隊が運用している。海上を飛行し、他国の潜水艦を探知するのが主な役目だ。

銀行の「県内合併元年」と呼ぶにふさわしい幕開けとなった。新年が明けて間もない1月5日、三重県の地方銀行同士である三重銀行と第三銀行が経営統合に向けて交渉中であることが明らかになったのだ。

深夜2時。東京都府中市にあるロイヤルホスト府中東店では、約30卓あるテーブル席に客がわずか2組しかおらず、店内は静まり返っていた。ここは大手ファミリーレストランチェーンである「ロイヤルホスト」の店舗の中で、唯一24時間営業を継続している。しかし、1月末で深夜営業を終了する予定。これにてロイヤルホストは全223店舗が24時間営業の幕を閉じる。

「米国外に工場をつくる企業には高い国境税をかける。（オバマ政権の）通商協定は完全な失敗だ」。1月11日、トランプ次期米大統領は当選後の初会見を開き、米国への国内生産回帰による雇用創出、通商政策見直しの方針を主張した。

今や石炭を抜き、石油に次ぐ1次エネルギーとして重要度が増しているＬＮＧ（液化天然ガス）。その輸入において、日本のエネルギー史に残る第一歩が先日、静かに踏み出された。

カナダに住む日本人の少年、大川翔に大きな転機が訪れたのは8歳のときだった。グレード3（小学3年）で担任教師から「翔は『Gifted（ギフティッド）』かもしれないから、試験を受けるように」と告げられたのだ。

ガス業界最大手の東京ガスは、今年4月のガス市場完全自由化で、事業環境の激変に直面する。電力会社という新たなライバルと戦うことになるが、勝ち残る鍵は何なのか。

2010年に相互会社から株式会社に転じて以降、他の大手生命保険会社とは一線を画したビジネスモデルを展開してきた第一生命ホールディングス。今後の方向性を渡邉光一郎社長に聞いた。

政府は、2019年元日に皇太子さまが新天皇に即位し、同日から元号を改める検討に入った。日本人にとって天皇や皇室とはどのような存在なのだろうか。『ミカドの肖像』など、天皇に関する著作の多い猪瀬直樹氏は、合理主義だけでは語れないという。

女性誌でも特集が組まれるなど、アドラー心理学は女性に響いている。『嫌われる勇気』の熱心な読者である3人の働く女性たちに、共著者の岸見一郎氏を囲んで、アドラー心理学の何が琴線に触れたのか語ってもらった。

4月の家庭向け都市ガス市場完全自由化で本格化する、“光熱費”争奪戦の火ぶたが切られた。家庭で消費されるガスのうち、規制が残っている都市部でガス導管によって供給される家庭向け都市ガス市場が4月以降自由化される。そこで勃発するのが、“光熱費”争奪戦ともいえる、家庭向けエネルギー市場の奪い合いだ。

株式市場には、乱高下を意味する「申酉（さるとり）騒ぐ」という“格言”がある。今年の1月4日の大発会では、日経平均株価が2016年末比479円高の1万9594円となった。大発会としては1996年に付けた749円高に次ぐ上げ幅だ。