週刊ダイヤモンド編集部

お父さんたちの疲労回復に、若い女性の美肌・痩身にと根強い人気がある「サウナ」。さらに昨年末、サウナの本場フィンランドから「認知症予防に良い」という報告があった。研究者らは、フィンランド在住の中年男性（42～60歳）2315人を対象に、サウナを利用する頻度とアルツハイマー型認知症（以下ＡＤ）および、その他の認知症リスクとの関係を検討。

資源ビジネスの失敗で2014～15年度に巨額の減損損失を計上し、業績低迷にあえぐ住友商事。もともと強みを持つ非資源ビジネスへ原点回帰し、復権に向けた攻勢をかける。

1月17日に、英国のメイ首相がＥＵ（欧州連合）離脱に向けて、政府の方針を表明した。その内容は単一市場への残留より移民の制限を優先する「ハードブレグジット」。従前の予想通りだったこともあり、市場は今は静観しているが、英国とＥＵが合意できるのか、英議会が受け入れるのかなど不透明な要素が多い。英国はどこに向かうのか。

「CITICが中国政府のプレッシャーを受けて、重い腰を上げ始めた」中国の国有複合企業、中国中信集団（CITIC）と資本提携関係にある伊藤忠商事の幹部から昨年夏以降、こんな言葉が漏れ聞こえるようになった。

「はい、シータ！」──。沖縄で11月に行われた人気ロックバンド、モンゴル800による音楽フェス。現地で行われたトークショーの模様が、ちょっと変わった掛け声と共に次々とインターネットにアップされた。周りの風景を360度撮影する全天球カメラ、THETA（シータ）によるものだ。

「ホンダらしさを具現化したこの『シビック』で、ブランドをもっと輝かせたい」。寺谷公良・ホンダ執行役員は、新型シビックの日本市場への投入にそう意気込みを見せた。ホンダは、今夏、新型シビックを日本市場に投入する。1972年に発売されたシビックは、言わずと知れたホンダの大ヒットブランド。

1月20日、トランプ氏が米大統領に就任した。就任後も、過激な発言で企業を狙い撃ちして批判する“口先介入”は続く見通しで、日系企業は戦々恐々としている。トヨタ自動車に続くターゲットはどの企業なのか。

WiiUの反省は生きるのか──。任天堂が1月13日に開催した新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の発表会の会場で、同社幹部は「サードパーティー（外部のソフトメーカー）との関係は特に大事」と漏らした。

米「国家通商会議」の委員長に指名されたピーター・ナヴァロ氏は、筋金入りの対中強硬派だ。米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓しており、その内容は一般の日本人には強烈だ。

2016年10月、米エンデュランス・スペシャリティ・ホールディングスを約6400億円で買収し、他社に後れを取っていた海外事業で追い上げを図るSOMPOホールディングス。今後の方針を櫻田謙悟社長に聞いた。

いよいよトランプ大統領が誕生する。従来とは不連続な経済政策を掲げるトランプノミクスは世界経済の不確実性を高める。3つのシナリオで米国経済と世界経済への影響を占ってみよう。

私立小学校に掛かる学費の相場は年間でおよそ70万～100万円。有名ブランド校ともなれば、6年間の学費は600万円超えがザラだ。小学校受験は基本的に偏差値が存在しないが、それでも有名校では「暗黙の序列」が存在する。この序列に異変が起きている。

私立小学校に掛かる学費の相場は年間でおよそ70万～100万円。有名ブランド校ともなれば、6年間の学費は600万円超えがザラだ。小学校受験は基本的に偏差値が存在しないが、それでも有名校では「暗黙の序列」が存在する。この序列に異変が起きている。

巷で噂される「ポケモンＧＯ（ポケＧＯ）」の運動量増進効果は、控えめに見積もったほうがいいらしい。昨年末、英国医学雑誌（ＢＭＪ）のクリスマス特集号に掲載された報告から。研究者らはインターネット経由で参加者を募集し、2016年8月に「ポケＧＯ」で生じる運動量の調査を実施。米国在住の「iPhone6」ユーザー1182人（年齢18～35歳）が参加した。

薬の公定価格である薬価の引き下げ議論などで混沌とする製薬業界で、クリストフ・ウェバー社長ＣＥＯ率いる国内製薬最大手の武田薬品工業が年明け早々に動いた。9日、がん領域で強みを持つ米製薬ベンチャーのアリアドを約54億ドル（約6200億円）で買収すると発表したのだ。

昨年12月、東京都千代田区の双日本社ビルに、あるコーナーが開設された。そこには双日ゆかりの人物らの彫像が並ぶ。第1次世界大戦期に財閥系を圧倒し、“日本一の総合商社”に上り詰めた鈴木商店の女主人・鈴木よね、よねを支えた“大番頭”の金子直吉、鈴木商店破綻後に日商を設立した元ロンドン支店長の高畑誠一、その日商と合併した岩井商店の創業者・岩井勝次郎──。

政府は海上自衛隊のＰ－1哨戒機の輸出に向けて、ニュージーランド（ＮＺ）政府と協議を始めた。Ｐ－1とは、国産初のジェット哨戒機のことで、川崎重工業が製造、海上自衛隊が運用している。海上を飛行し、他国の潜水艦を探知するのが主な役目だ。

銀行の「県内合併元年」と呼ぶにふさわしい幕開けとなった。新年が明けて間もない1月5日、三重県の地方銀行同士である三重銀行と第三銀行が経営統合に向けて交渉中であることが明らかになったのだ。

深夜2時。東京都府中市にあるロイヤルホスト府中東店では、約30卓あるテーブル席に客がわずか2組しかおらず、店内は静まり返っていた。ここは大手ファミリーレストランチェーンである「ロイヤルホスト」の店舗の中で、唯一24時間営業を継続している。しかし、1月末で深夜営業を終了する予定。これにてロイヤルホストは全223店舗が24時間営業の幕を閉じる。

「米国外に工場をつくる企業には高い国境税をかける。（オバマ政権の）通商協定は完全な失敗だ」。1月11日、トランプ次期米大統領は当選後の初会見を開き、米国への国内生産回帰による雇用創出、通商政策見直しの方針を主張した。