週刊ダイヤモンド編集部

10月に上場したＪＲ九州。今期518億円の営業利益を見込み、まずまずの収益力に見えるが、5200億円に上る減損処理によって捻出されたものだった。本業である鉄道事業の稼ぐ力は弱いままだ。

川村元気氏が企画・プロデュースした長編アニメ映画『君の名は。』は、興行収入194億円を超え今もなお快進撃を続けている。小説家として3作目となる初の恋愛小説『四月になれば彼女は』も、発売1カ月を前に10万部超のベストセラーとなっている。どうして多くの観客や読者の心をつかむことができるのか、川村氏に尋ねた。

川村元気氏が企画・プロデュースした長編アニメ映画『君の名は。』は、興行収入194億円を超え今もなお快進撃を続けている。小説家として3作目となる初の恋愛小説『四月になれば彼女は』も、発売1カ月を前に10万部超のベストセラーとなっている。どうして多くの観客や読者の心をつかむことができるのか、川村氏に尋ねた。

2年前の個人情報漏えい事件以来、業績は低迷したまま。在任期間がわずか3カ月だった前社長からバトンを引き継いだ、安達保社長に今後の方針を聞いた。

不正確な医療情報を執筆していると批判され、DeNAの医療情報サイト「WELQ」が全記事を非公開するに至った。専門知識のない人たちが命に関わる医療・健康情報を扱っているということで大炎上したわけだ。だが、それでは権威のある学者が推奨する治療法ならば、効果を信じていいのか。答えは「ノー」だ。特に保険が適用されない自由診療には信頼度の低いものが氾濫している。世に溢れる「体験談」も、科学的根拠としての信頼度は最低ランクと言える。

11月10日が「トイレの日」と言われたら、“いいトイレ”という語呂合わせでもあることから、日本人なら疑問に思うまい（1986年に一般社団法人日本トイレ協会が制定）。ところが、11月19日が「世界トイレの日」であると言われたら、なぜこの日がトイレを意味するのか分からないはずだ（2013年に国際連合が制定）。

11月14日に発表された7～9月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期比、実質で0.5％増、年率換算で2.2％増と、回復基調にあるように見える。ただ、貢献したのは輸出だけ。ＧＤＰの約6割と最大の割合を占める民間（個人）消費は0.1％増と、低空飛行を続けている。

酒税法が抜本的改正に向かっている。自民党税制調査会は、今年末の税制改正大綱に法改正を盛り込む方針だ。改正のキーワードは「一本化」。ビール類飲料や日本酒、ワイン、酎ハイなどの税率をそれぞれ一本化しようというのだ。

銀行業界がマイナス金利政策にどっぷり漬かってから初めての中間決算が出そろった。今年2月に導入され、銀行の業績に大打撃を与えるといわれたこの政策の影響度に注目が集まったが、金融庁は銀行がどのようにそれを穴埋めし、決算数字をつくったかに注目。その視線には、かつての銀行業界の常識を覆す問題意識もうかがえる。

「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。

さまざまながんで効果が期待されるものの高額な薬価でやり玉に挙げられていたがん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ議論は、来年2月から50％引き下げることで決着した。ただ、これはルール外にルール外を上乗せした“対症療法”。画期的な薬が生まれるたびに高額薬剤問題は再燃する恐れがある。

三菱地所による戸田建設陽動作戦――。今、あるプロジェクトを巡って、ゼネコン業界にこのうわさが広がりつつある。そのプロジェクトとは、ＪＲ東京駅日本橋口側のすぐ向い、常盤橋地区の大規模再開発のことだ。

最新鋭のパワートレイン「ｅ-ＰＯＷＥＲ」を搭載した日産自動車の新型「ノート」は、トヨタ自動車のＨＶ「アクア」が存在するコンパクトカー市場での巻き返しを図り、不調が続いた日本市場での存在感を取り戻す目的がある。だが、それだけではない。実は、ｅ-ＰＯＷＥＲの真の狙いは、リーフに代表されるＥＶの再復活である。

プラセボ（偽薬）効果という言葉がある。有効成分が全くない偽薬を投与したのに、症状が改善する現象のことだ。偽薬を「本物」と思い込むことで心身が反応すると考えられているが、そう簡単でもないらしい。

米ニューヨークの金融地区ウォール街は、世界金融危機の震源地となり、「諸悪の根源」のそしりを受けてきた。しかし、米大統領選挙の結果を受けて今、風向きが急変している。

リーマンショック後にあっても電機大手で唯一黒字を計上した構造改革の優等生、三菱電機の収益力の強さがあらためて際立っている。課題は過去最高水準に積み上がった手元資金の有効活用だ。

足元では、事前の予想と反対に米国株は上昇し、ドル高円安に振れている。ただ、実際にトランプ政権が発足してからは、リスクオフから円高になる可能性が強まっている。

日系自動車メーカーがピンチだ。メキシコシフトを強めた矢先に、トランプが北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを宣言。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の雲行きも怪しい。

トランプの経済分野での大風呂敷とも思える政策を実現するには、財源が必要だ。しかし、共和党主流派は支出拡大に消極的なため、袋小路に追いやられる可能性もある。

日米のメディア、有識者が予想を外し続けた米国の大統領選。米共和党保守派に独自のパイプを持ち、予備選段階から一貫してトランプ勝利を予測してきた渡瀬裕哉・早稲田大学招聘研究員に、勝利予測の根拠や日本人識者の米国人脈リスクについて聞いた。