週刊ダイヤモンド編集部

日本銀行が6年近く続けてきたＥＴＦ（上場投資信託）の購入策のために、個別銘柄で間接的に日銀が“大株主”になるという状況が生じている。ここでは、市場に広く流通し、日々売買されている「浮動株」で見た場合の間接保有状況の上位50社を一覧にした。

化学他社にはないユニークな製品群を持つ総合化学の昭和電工だが、ここ数年は収益が伸び悩む。懸案の黒鉛電極事業ではこの10月、ついに業界再編に踏み切った。同社はどう収益アップを図るのか

市場関係者にとってはうれしいサプライズだったに違いない。OPEC（石油輸出国機構）は11月30日の総会で、2008年12月以来の減産を決めた。12月1日の午前中、円の対ドルレートは1ドル＝114円台となり、日経平均株価は前日比400円を超える上昇を見せた。

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを前に、厚生労働省が進める受動喫煙対策に飲食業界などから反対意見が噴出。国と各業界、そしてたばこ2強の攻防戦が繰り広げられている。

米国の「裏庭」と称される中南米だが、実態は少し違う。そこには“蛇”も“サソリ”も潜む。決して米国人がわが物顔に振る舞えるわけではない。フロリダ半島の突端からわずか100キロメートル余りの距離に浮かぶ小国キューバは、まさしく米国の喉に刺さったとげだった。

日本銀行が6年近く続けてきたＥＴＦ（上場投資信託）の購入策。このほど、個別銘柄の間接保有状況と1年後の姿が試算で明らかになった。市場のゆがみが浮き彫りとなる中、日銀の出口戦略を見通すと、待ち受けるのはいばらの道だ。

ＴＯＥＩＣのスコアが身長より低い人。中山慎一郎さんは、双日社内で何とも不名誉な称号を与えられてしまった。内定時のスコアは170点。ＴＯＥＩＣは990点満点の四択テストなので、誰でも約250点は取れるはず。「確率論を超えた」と、周囲に笑われたものだった。

10月に上場したＪＲ九州。今期518億円の営業利益を見込み、まずまずの収益力に見えるが、5200億円に上る減損処理によって捻出されたものだった。本業である鉄道事業の稼ぐ力は弱いままだ。

川村元気氏が企画・プロデュースした長編アニメ映画『君の名は。』は、興行収入194億円を超え今もなお快進撃を続けている。小説家として3作目となる初の恋愛小説『四月になれば彼女は』も、発売1カ月を前に10万部超のベストセラーとなっている。どうして多くの観客や読者の心をつかむことができるのか、川村氏に尋ねた。

川村元気氏が企画・プロデュースした長編アニメ映画『君の名は。』は、興行収入194億円を超え今もなお快進撃を続けている。小説家として3作目となる初の恋愛小説『四月になれば彼女は』も、発売1カ月を前に10万部超のベストセラーとなっている。どうして多くの観客や読者の心をつかむことができるのか、川村氏に尋ねた。

2年前の個人情報漏えい事件以来、業績は低迷したまま。在任期間がわずか3カ月だった前社長からバトンを引き継いだ、安達保社長に今後の方針を聞いた。

不正確な医療情報を執筆していると批判され、DeNAの医療情報サイト「WELQ」が全記事を非公開するに至った。専門知識のない人たちが命に関わる医療・健康情報を扱っているということで大炎上したわけだ。だが、それでは権威のある学者が推奨する治療法ならば、効果を信じていいのか。答えは「ノー」だ。特に保険が適用されない自由診療には信頼度の低いものが氾濫している。世に溢れる「体験談」も、科学的根拠としての信頼度は最低ランクと言える。

11月10日が「トイレの日」と言われたら、“いいトイレ”という語呂合わせでもあることから、日本人なら疑問に思うまい（1986年に一般社団法人日本トイレ協会が制定）。ところが、11月19日が「世界トイレの日」であると言われたら、なぜこの日がトイレを意味するのか分からないはずだ（2013年に国際連合が制定）。

11月14日に発表された7～9月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期比、実質で0.5％増、年率換算で2.2％増と、回復基調にあるように見える。ただ、貢献したのは輸出だけ。ＧＤＰの約6割と最大の割合を占める民間（個人）消費は0.1％増と、低空飛行を続けている。

酒税法が抜本的改正に向かっている。自民党税制調査会は、今年末の税制改正大綱に法改正を盛り込む方針だ。改正のキーワードは「一本化」。ビール類飲料や日本酒、ワイン、酎ハイなどの税率をそれぞれ一本化しようというのだ。

銀行業界がマイナス金利政策にどっぷり漬かってから初めての中間決算が出そろった。今年2月に導入され、銀行の業績に大打撃を与えるといわれたこの政策の影響度に注目が集まったが、金融庁は銀行がどのようにそれを穴埋めし、決算数字をつくったかに注目。その視線には、かつての銀行業界の常識を覆す問題意識もうかがえる。

「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。

さまざまながんで効果が期待されるものの高額な薬価でやり玉に挙げられていたがん治療薬「オプジーボ」の薬価引き下げ議論は、来年2月から50％引き下げることで決着した。ただ、これはルール外にルール外を上乗せした“対症療法”。画期的な薬が生まれるたびに高額薬剤問題は再燃する恐れがある。

三菱地所による戸田建設陽動作戦――。今、あるプロジェクトを巡って、ゼネコン業界にこのうわさが広がりつつある。そのプロジェクトとは、ＪＲ東京駅日本橋口側のすぐ向い、常盤橋地区の大規模再開発のことだ。

最新鋭のパワートレイン「ｅ-ＰＯＷＥＲ」を搭載した日産自動車の新型「ノート」は、トヨタ自動車のＨＶ「アクア」が存在するコンパクトカー市場での巻き返しを図り、不調が続いた日本市場での存在感を取り戻す目的がある。だが、それだけではない。実は、ｅ-ＰＯＷＥＲの真の狙いは、リーフに代表されるＥＶの再復活である。