2012.7.5
日銀の金融政策はどのように行なわれるか
日本銀行による金融政策が、これまでどのように行なわれてきたかを振り返ってみよう。かつての日本では、市中金利は「公定歩合」と連動するように規制されていた。日銀はこれを操作することで金融政策を行なってきた。
2012.6.28
日銀は貨幣供給量を動かせない
金融政策を論じる際に参照する指標には、いくつかのものがある。それらは、量的な指標と、価格に分けられる。量的な指標の基本は、マネタリーベースとマネーストックだ。これらについて説明しよう。
2012.6.21
日本の「デフレ」のメカニズム――財対サービス、製造業対サービス産業の差が重要
これまで、量的金融緩和政策が物価動向に影響を与えなかったことを見てきた。他方において、日本の消費者物価が長期的・継続的に下落しているのは事実である。では、なぜ物価が下落するのであろうか？
2012.6.14
「量的緩和政策は無効」と、インフレターゲット論者も認めざるをえなくなった
日本の長期不況の原因は金融政策にあるとし、緩和政策を取るべきだとの意見は、外国からも日本の政策当局に寄せられた批判だった。しかし、量的緩和政策の結果を見て、「量的緩和政策は効果がなかった」と認めざるをえなくなった。
2012.6.7
国債バブルが破綻するとき
いま「日本国債バブル」と呼びうる状況だが、日本の財政状況がきわめて悪いにもかかわらず、国債に対する需要が大きいのは、不自然である。これはヨーロッパの金融危機がもたらした異常な事態であるが、日銀による国債購入がバブルをあおっている面…
2012.5.31
海図なき航海に出る日銀と日本経済
日銀は、5月23日の政策決定会合で、格別の追加緩和措置をとらないことを決定した。しかし、今後一層の金融緩和を求める圧力が高まる可能性が高い。そう考えられるいくつかの理由がある。
2012.5.24
景気が回復しないから、国債バブルが問題を起こさない
5月16日の日銀の国債買い入れオペでは、初の「札割れ」となった。つまり、金融機関は、国債を保有し続けることが有利と考えているのだ。そうなると、国債価格が暴落したときに、大きな問題を引き起こす。
2012.5.17
いまや日銀が財政赤字をファイナンスしている
2001年に量的緩和を始めたとき、購入額が野放図に増えないために導入した日銀券ルール。このルールはすでに破綻しているが、重要なのは、現在行なわれている政策のメリットとデメリットを客観的に評価することである。3つの観点から見てみよう。
2012.5.10
消費者物価指数は上昇に転じたが、それは望ましいことか？
日本銀行は、4月27日の金融政策決定会合で、追加金融緩和策を決めた。他方で、2012年3月の全国消費者物価指数2ヵ月連続で上昇した。しかし、これは、日銀の金融緩和の結果ではない。それとはまったく関係がない原因によって消費者物価が上昇してい…
2012.4.26
アメリカがデフレに落ち込まないのはなぜか？
「新興国工業化の影響は、世界的なもので、日本だけがその影響を受けるはずはない」と反論されることがある。ではアメリカの消費者物価が上昇しているのはなぜか。アメリカも新興国工業化の影響を受けているはずだ。
2012.4.19
政府の料金政策がデフレの原因
2009年以降、サービス価格の下落があった。07年以降、ほぼ継続してプラスであったが、09年6月から11年3月までかなり顕著なマイナスとなった。総合指数の下落幅増大にも寄与している。今回は、こうした変化がいかなる要因によって生じたのかを考える…
2012.4.12
新興国の工業化が物価下落の最大の要因
需要の動向と消費者物価の動向は、正反対だったことは、前回までのコラムで解説した。これは、「需要が不足するので物価が下がる」という考えが誤りであることを、明確に示している。
2012.4.5
量的緩和の効果は、円安と輸入物価引き上げ
これまでの連載で、「量的緩和はマネーストックにほとんど影響を与えず、消費者物価にも直接影響しない」ことを述べた。だが、データを見ると、円安によって輸入物価を引き上げている。
2012.3.29
アメリカＱＥ（量的緩和）が円高をもたらした
2001年に行われた量的緩和はマネタリベースを増加させたがマネーストックは増加させず、物価にも影響しなかった。2008年の経済危機後、アメリカでもQE（量的緩和）が行われたが、結果は同様だった。
2012.3.22
日銀引き受けによる国債発行はインフレをもたらすか？
第10回連載では日銀が銀行から国際を買い上げることができたのは、利子率が低下してきたからであると述べた。では日銀が直接政府から購入、つまり日銀引き受けをすればどうか。検討してみよう。
2012.3.15
景気回復すれば国債が暴落するという悪夢
景気回復は望ましいことだ。そのために、政府や日銀はさまざまな対策をうっている。しかし、よくよく考えれば、景気回復すると国債が暴落する可能性がある。一体、どういうことなのだろうか。
2012.3.8
大規模為替介入は「不胎化」だったかそれとも「非不胎化」だったか？
政府・日銀の為替介入をきっかけに円安が進み、2003年頃から輸出主導型経済成長が実現した。今、当時と同じような金融緩和が行われようとしている。そのためにも当時の金融緩和過程を詳細に見てみよう。
2012.3.1
量的緩和政策の真の目的は“物価”ではなく“国債”だった？
2001年から実施された「量的緩和政策」。しかし、ベースマネーは伸びたがマネーサプライは低迷し、GDPや物価に関しても効果がなかった。真の目的は難だったのか。そこで立てられる仮説は真の目的が「国債購入」ではなかったのか、ということだ。
2012.2.23
日銀の国債購入で財政問題は解決か？
2月14日に日本銀行が行った金融緩和策で、長期国債の購入限度額が拡大、株高が進み円高に歯止めがかかった。一見、この事態は好ましいように思えるが、本当にそうなのだろうか。
2012.2.16
対中国輸出は今後の日本経済を支えられるか？
対中国輸出は日本にとって重要であることは言うまでもない。ところが、中国経済に占める日本の輸出のウエイトは、経済危機前に比べると低下している。今後、対中輸出は日本を支えるほどの存在になるのだろうか。
