2012.3.22
日銀引き受けによる国債発行はインフレをもたらすか？
第10回連載では日銀が銀行から国際を買い上げることができたのは、利子率が低下してきたからであると述べた。では日銀が直接政府から購入、つまり日銀引き受けをすればどうか。検討してみよう。
2012.3.15
景気回復すれば国債が暴落するという悪夢
景気回復は望ましいことだ。そのために、政府や日銀はさまざまな対策をうっている。しかし、よくよく考えれば、景気回復すると国債が暴落する可能性がある。一体、どういうことなのだろうか。
2012.3.8
大規模為替介入は「不胎化」だったかそれとも「非不胎化」だったか？
政府・日銀の為替介入をきっかけに円安が進み、2003年頃から輸出主導型経済成長が実現した。今、当時と同じような金融緩和が行われようとしている。そのためにも当時の金融緩和過程を詳細に見てみよう。
2012.3.1
量的緩和政策の真の目的は“物価”ではなく“国債”だった？
2001年から実施された「量的緩和政策」。しかし、ベースマネーは伸びたがマネーサプライは低迷し、GDPや物価に関しても効果がなかった。真の目的は難だったのか。そこで立てられる仮説は真の目的が「国債購入」ではなかったのか、ということだ。
2012.2.23
日銀の国債購入で財政問題は解決か？
2月14日に日本銀行が行った金融緩和策で、長期国債の購入限度額が拡大、株高が進み円高に歯止めがかかった。一見、この事態は好ましいように思えるが、本当にそうなのだろうか。
2012.2.16
対中国輸出は今後の日本経済を支えられるか？
対中国輸出は日本にとって重要であることは言うまでもない。ところが、中国経済に占める日本の輸出のウエイトは、経済危機前に比べると低下している。今後、対中輸出は日本を支えるほどの存在になるのだろうか。
2012.2.9
日本の電機産業は生き残れるか？
日本の電機産業は軒並み大赤字の予想だ。基幹産業として位置づけられている電機産業は、はたして生き残れるのだろうか。日本の貿易構造の変化から、電機産業と日本の産業構造の将来を推察した。
2012.2.2
自動車産業は「農業化」した輸出は経済危機前の半分、国内需要は補助金頼み
日本経済を支えてきた自動車産業。その自動車産業が補助金なしでは成り立たない産業、つまり“農業化”してしまった。いったいどういうことなのか。
2012.1.26
貿易赤字の定着は経済危機後の「ニューノーマル」の表れ
2011年の貿易赤字になったのは、日本経済が「ニューノーマル」の時代に入ったということだ。今後、日本経済は「ニューノーマル」の経済条件に対応していかなくてはならない。
2012.1.19
消費税率の引き上げで財政再建ができるか？
野田佳彦首相は消費税増税に政治生命を賭けるとまで宣言し、増税へ向けて突き進む。財政再建が実現できるというのがその理由だ。しかし、果たしてそうなのだろうか。
2012.1.12
東日本大震災で終焉した日本の輸出立国
東日本大震災でもっとも大きな変化は貿易収支が赤字に転じたことである。そして、この赤字は一時的なものではなく、今後、続いていくことになる。これは経済政策全般に大きく関わる重大な変化だ。
2011.12.15
新しい介護産業の確立に向けて
介護産業の確立には「公的な仕組みで運営する」という、現行制度の基本的な発想を変えることが重要である。その上で、税制や金融の仕組み、製造業を直接に介護産業へ転換する仕組みを構築するべきである。
2011.12.8
将来の労働政策の課題は雇用の確保でなく質の向上
第40回で労働力不足に陥る可能性を述べた。今回はさらに労働力率の推移を加味して労働力の過不足を予測した。その結果、日本がとるべき雇用政策の方向性が見えてきた。
2011.12.1
製造業の雇用は減少するが労働力人口の減少はもっと大きい
製造業で雇用が減少し、介護医療分野では雇用が増加する。一方で日本全体は高齢化で労働人口は減少する。これらはバランスするのか、それとも労働力過剰になるのか。多角的に分析してみよう。
2011.11.24
急増する老人ホームに供給過剰が生じないか？――介護を産業として捉える
有料老人ホームは入居者が集まらず採算ラインに達しないところがある一方で、特別養護老人ホームは2～3年入居待ち。介護施設はその種類によって状況が大きく異なる。どのような問題があるのだろうか。
2011.11.17
大きな曲がり角に立つ介護産業と日本の雇用
1990年代の後半以降、日本で起こった基本的な構造変化は、製造業の雇用が減り、介護の雇用が増えたことである。同時期に生じた日本の所得低下の基本的な原因は、製造業よりも平均賃金の低い介護の雇用が増加にあった点に注意が必要だ。
2011.11.10
今年は日本の製造業の正念場
日本の製造業は最悪の状況にある。要因は東日本大震災やタイ大洪水などであるのは事実だが、これは一過性のものだ。90年代以降続いている構造的な問題に注目すべきである。
2011.10.27
日本経済の活性化に高生産性サービス業が不可欠
この10年程度の間、現金給与総額は下落し続けている。これは、製造からサービスに雇用が移り、低賃金労働の比重が高まったために全体の給与が低下したからである。今後、製造業の雇用縮小が不可避なら、受け皿として高生産性サービス業が不可欠だ。
2011.10.20
製造業が国内に留まっても、雇用は減少する
「製造業の海外移転は阻止すべきだ」と言われるとき、理由として挙げられるのは、国内雇用に対する悪影響である。しかし、「製造業が国内に留まれば、雇用は確保される」とは、本当に言えるのだろうか
2011.10.13
自動車は輸出立国を支えられるか？
日本の輸出立国モデルは大きな曲がり角に来ている。輸出でもっとも重要なのは、自動車だ。そこで今回は、自動車の輸出モデルがどのように変化しているかを見ることとしよう。
