加藤祐子

今週は19日に東京で開かれた「脱原発」集会についてです。取材した記者たちの文章からは、参加者6万人（主催者発表）という数字に「やっと日本人もデモしたのか」と安堵した様子がうかがえます。

今週は経産相辞任騒ぎと、厳粛な気持ちにさせられた英記者の渾身の力作についてです。揚げ足取りのような失言報道も報道なら、真に日本のことを思って書かれた外国人記者の力作も報道です。

今週は野田新内閣の支持率が60％前後と出て、ニュースになった日本の世論調査についてです。野田首相がホワイトハウスに行けなかったら、私たち国民にも責任があるかもしれません。

今週は「ドジョウと呼ばれた男」、ないしは「ノダと呼ばれた魚」（野田佳彦新首相、自称）についてです。支持率の低さを冗談のネタにしている場合かと批判する記事もありますが、新首相の「自称ドジョウ」は英語メディアではおおむね好意的に受け止められたようです。

今週も原発についてです。福島第一原発の周辺地域は当分の間、安心して暮らせるようにはならないだろうと、政府がやっと認めました。

今週も原発についてです。市民主導に見せかけて企業や利益団体主導だったニセモノの草の根運動を、英語では「人工芝」と呼びます。不完全な情報は出せないという、霞ヶ関らしい優秀さゆえに、被曝被害が拡大したかもしれません。

今週はアメリカの話です。日本を透かして見るアメリカというか、日本を反面教師にしたアメリカ報道というか。「アメリカひどいよ、日本みたいだ」という書き方に眉間にしわを寄せつつ、「それでも再生の芽は出ている」という被災地からの報告に少し救われる思いを抱いています。

今週は元に戻って原発についてです。「原発は安い、脱原発は高すぎる」と繰り返される経済界や一部メディアの警告などどこ吹く風で、世論調査に答えた7割が「脱原発」に賛成しているという話のほか、そもそも本当に原発の電力は安いのだろうかなどについて。

今週はサッカー女子日本代表のＷ杯優勝についてです。大きなものを背負い、ひたすら走ってひたすら粘った「なでしこ」たちの勇姿に、多くの英語メディアは「うちひしがれていた国」日本の復活宣言を見て取ったようです。

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今回も原発についてです。それから、被災した地元を元気づけたいと甲子園を目指す高校球児たちについて。

今週は「オフレコ。書いたらその社は終わり」などと発言した大臣について……ではなく、脱原発か否かについてです。生命を脅かすリスクを受け入れるには大前提としてそこに信頼が必要だという話などです。

今週は日本の原発が人間を「使い捨て」にしてきたと海外でも報道される状況の中で、我こそはと志願するベテラン技術者たちの存在も世界で広く報道されていることが、いかに日本人としてありがたいかという話です。

今週も引き続き原発事故と日本の復興についてです。原発事故当初、日本政府の報告は事態を過小評価しているのではないかとアメリカ政府が懸念していたという話は､先週ご紹介しました。今週は、イギリス政府もかなりの最悪事態を想定していたという話です。

今週は震災3カ月の様々な事柄についてです。東京電力に対する政府支援策のこと、6月11日に各地で行われた脱原発デモのこと、原発に依存してきた日本社会のこと、進まない被災者支援のこと、それでも日本の復興ぶりを「すごい！」と称えてくれる外国の人たちのこと。

今週も「菅降ろし」についてです。英語メディアは不信任騒ぎについて、首相発言の意味を理解するのに手間取った後、「日本の政治家が復興を主導できないなら、政治家はせめて騒音を出さないでくれ」などの痛烈な罵倒を冷静に繰り出してきました。

今週は日本の政局についてです。今のような危機下に政局をやっている一部の政治家や政治報道、および、今のような危機下にありながら国民に向かってじっくり語ることをしない大物政治家たちについてです。

今週は日本経済についてです。あの会社もこの会社も業績が落ち込み日本は「景気後退（recession）」 に逆戻りしたと書かれる状況ですが、多くの投資家は日本回復を信じているという話です。

困難を極めた震災後の医療現場でツイッターがいかに役立ったかを、世界に報告した日本人医師たち。ツイッターの有用性だけでなく、被災現場の情報をいかに世界が求めているかの表れではないかと、当事者だった医師は話している。

今週はビンラディン殺害を受けての報復攻撃を警戒する中で、「日本の原発は？」という懸念する記事について。そしてテロよりも恐ろしいかもしれない巨大地震の危機にさらされて、「the most dangerous nuclear plant in the world」という形容で語られる原発についてです。

4月26日はチェルノブイリ事故から25年を刻む日です。英語メディアに溢れる「チェルノブイリ」関連の記事の多くは同時に「フクシマ」を語り、日本ではこうなってはならない25年後の姿も見せつけています。