田中 均

23日に第1回投票が迫る仏大統領選は、急進左派候補の急追など不透明な要素が加わり、決選投票で極右国民戦線のル・ペン党首が勝利するシナリオも語られる。英国のＥＵ離脱、トランプ大統領誕生に続いて、反グローバリゼーション、ポピュリズムの激震が再び世界に走りかねない。

北朝鮮のミサイル発射や朴大統領の弾劾で朝鮮半島情勢は新たな危機的段階に入った。北朝鮮「暴発」の際の危機管理や核放棄に向けた対北朝鮮戦略の見直しで、安定政権の日本が果たせる役割は大きい。

世界各国でトランプ大統領の米国とどう向き合って行くのか、日本がどう向き合おうとしているのかは大きな関心事だ。これから日本がどう振るまっていくのかは重要であり、いくつかの留意するべき点があると思う。

新大統領が就任して半年から1年は「ハネムーン・ピリオド」として議会やメディアも大統領に好意的な態度をとるのを常とするが、トランプ政権とはこの期間にも尋常でない摩擦を生むリスクがある。米国をはじめ、各国の2017年の地政学リスクを、田中均氏が展望する。

2017年の世界は米国を中心として大きな変動が世界にもたらされる予感がする。1月20日に発足するトランプ政権は第二次大戦後のどの政権とも共通点の少ない「アウトライヤー（基準外の）」政権である。トランプ次期大統領の言動は過去の慣例や伝統的政策に縛られないことを示している。

国際社会にとって致命的に重要であるのは個々の政策課題もさることながら、米国が世界でどのようなリーダーシップをとるのか、という点である。国際社会が政治経済両面において新たな秩序を模索しているように見える今日、米国がどのようなリーダーシップを求めるのかにより、世界の秩序は大きく変わる。

Brexitは英国とＥＵだけの課題であると思ったら大間違いである。英国のＥＵからの離脱はＥＵの力を削ぎ、国際的な統治体制に甚大な影響を与える。英国政府は十分に慎重に処理をしてほしいと思う。

北朝鮮は本年に入ってから22回にわたりミサイル発射実験を行い、1月および9月に2回の核実験を行った。日本は北朝鮮の核ミサイルに深刻で直接的な脅威にさらされる。今日の北朝鮮の行動の背景を正確に理解することが日本の対応を決めるために重要である。

日中韓三ヵ国の外相会談が本日（8月24日）行われる。2012年の李明博大統領の竹島上陸などによる日韓関係の停滞や尖閣諸島問題を巡る日中の緊張の影響でその後開催には至らず、ようやく2015年になってソウルで再開され、本年は日本の主催の順番となっており、予定通り開催されるかどうか注目を集めている。

1989年に起こった天安門事件、ベルリンの壁の崩壊のように、歴史の岐路には変動の引き金となる事件が起きる。そして今、南シナ海問題での領有権をめぐる中国と国際社会の問題、英国のEU離脱、米大統領選挙の行方など、再び世界の変動の引き金となるような出来事が起こっている。

中国はどこへ向かっているのか。いまや世界経済の牽引車とみなされる中国経済の行方が注目されている。日本国内では中国経済崩壊論が声高に叫ばれるが、中国の経済が停滞していけば、日本への直接的影響は大きい。

トランプ氏の「暴論」と思われる主張も、世論の支持を得て米国の政策に反映されていく可能性がある。その中で、日米同盟政策については、早い段階できちんと反論をしておかないと、大きな流れが出来てしまう恐れがある。

大統領選予備選挙で米国民の怒りや不満があらわになった。これを受け共和、民主両党双方とも変質しつつある。同時に国民は、国際社会の中でどのような米国を望むのかを問われている。その選択の影響は、日本にもこの上なく大きい。

国際規範を無視し核・ミサイル実験を続ける北朝鮮の行動を止めることはできるのか。結果を見る限り、同国に対する日米韓の外交は惨めに失敗してきたと言わざるを得ない。これまで何が不十分だったか、いま一度考えてみる必要がある。

今年は山積するリスクが火を噴くことが懸念される年となりそうだ。既にサウジ・イラン問題や北朝鮮の「水爆」実験など、潜在リスクが表面化しつつある。日本企業も世界の地政学リスクに敏感でなければならない。

国際政治の舞台で、ロシアが巻き返しを図っている。対ＩＳで存在感を強めるとともに、中国との連携も強化されてきている。一方、ロシアの戦略上、日本との関係も重要だ。日露関係はどう動くのか。北方領土問題は進展するのか。

最近の中国は頻繁な首脳会合を行い、政治的経済的影響力の拡大を図ると同時に、南シナ海などでは力を背景にした活動を活発化させている。同国はどこへ向かおうとしているのか。日本はこれにどう向き合うべきか。

ＴＰＰは、経済面でも戦略面でも極めて意味が大きい。ただし日米両国が議会承認を得ない限り協定は発効しない。懸念されるのは、米国で来年の大統領選挙に向けて議会が混乱した状態にあり、承認が危ぶまれていることだ。

欧州で、難民流入やＥＵ内の移民問題が極めて深刻な課題となってきた。国民の不満は極右や極左政党の台頭を生んでいる。これらの問題は日本にも決して無縁ではない。政治指導者には、国民の説得と見識ある政策の実現が求められている。

日本を取り巻く国際情勢が急激に悪化している。朝鮮半島では砲弾が飛び交った。ロシアは北方領土問題で強硬な姿勢を示した。中国の動きも気掛かりだ。これらの情勢をどう読み、日本の戦略の基本はどうあるべきか