田中均

日本総合研究所国際戦略研究所理事長

1947年生まれ。京都府出身。京都大学法学部卒業。株式会社日本総合研究所国際戦略研究所理事長、公益財団法人日本国際交流センターシニアフェロー、東京大学公共政策大学院客員教授。1969年外務省入省。北米局北米第一課首席事務官、北米局北米第二課長、アジア局北東アジア課長、北米局審議官、経済局長、アジア大洋州局長、外務審議官（政策担当）などを歴任。小泉政権では2002年に首相訪朝を実現させる。外交・安全保障、政治、経済に広く精通し、政策通の論客として知られる。

2015.5.20

安倍政権の今後数ヵ月の安保・外交が日本の将来を左右する

今後数ヵ月の間に、日本は幾つかの外交・安全保障の課題について重要な節目を迎える。それらに対する政府の判断は、日本の国益に大きくかかわってくる。国際社会の関心も高いが、安倍政権はどう答えていくのか。

2015.4.15

ＡＤＢとＡＩＩＢの“相互乗り入れ”こそ世界の利益

ＡＩＩＢの参加問題は、急速に台頭する中国とどう向き合うかの極めて重要なテストケースだ。中国、米国や欧州の意図、そして経済的利益を考えれば、日本はＡＤＢでの知見を使って能動的に動くべきである。

2015.3.18

決裂すれば世界の危機にイラン核交渉の行方

イランの核問題交渉が大きな山場を迎えている。3月末に枠組み合意の期限が迫るが、交渉が決裂すれば、世界はここ数年で最大と言っても過言ではない危機を迎える。無論、その影響は日本にも及ぶ。

2015.2.18

安保法制で諸外国に“言いがかり”の口実を与えるな

集団的自衛権の行使容認をはじめとする安全保障体制の改革は、わが国の将来にとって極めて重要だ。国内外で高まる懸念を払拭するためには、日本の立ち位置を明確化し、その趣旨を分かりやすく説明しなければならない。

2015.1.21

2015年、課題山積の国際関係を見極める7つのテーマ

テロによる言論抑圧、戦後70周年を迎える日本の外交、そして北朝鮮やイスラム国の脅威。2015年は、日本を巡る国際関係が一層複雑化していく。課題山積の国際情勢はどう推移していくのか。慎重に見極めるべき「7つのテーマ」を挙げよう。

2015.1.8

日中、日韓の関係は大きく打開されない原油価格は低迷し、ロシアの孤立感は深まる――田中均・日本総合研究所国際戦略研究所理事長

2015年を予想する上で、ポイントは何か。戦後70年の節目、増税再々延期、集団的自衛権、日中関係、原油価格の暴落……。経営者、識者の方々に、15年を読み解くための5つのポイントを挙げてもらった。第4回は、田中均・日本総合研究所国際戦略研究所…

2014.12.18

米国でも関心が高まる日本の「歴史問題」は戦後70周年の日本外交の成否を左右するか？

総選挙後の日本が細心の注意を払って取り組まなければならない課題として、歴史問題がある。注視すべきは、中国・韓国のみならず、米国でも批判が強まっていることだ。戦後70周年を迎える今、日本はこの問題にどう相対するべきか。

2014.11.19

北京APECでの中国の意図を読み解くアジア新秩序に向けた日米の戦略は？

先日中国が主催したAPEC首脳会議は、国際社会の変動を象徴し、アジア太平洋地域のパワーバランスの変化を如実に示した。日中首脳会談は、国際会議の場を使った交流としての色彩が強かった。今後日米は新秩序に向けて、どう動くべきか。

2014.10.15

困難な日韓関係の打開を図るにはどうすべきか？未来を見据えた「大人の関係づくり」への提言

朝日新聞の従軍慰安婦報道問題も相まって、韓国の対日感情や日本の対韓感情は悪化の一途を辿っている。困難な日韓関係を打開するには、どうすべきか。筆者が持ち続けてきた「大人の関係づくり」というポリシーを基に、提言したい。

2014.9.17

スコットランドの独立が決まれば何が起こる？英国の国力低下だけでは済まない世界への影響

9月18日にスコットランドで、独立の是非を問う住民投票が実施される。もしかの国の独立が実現すれば、影響は英国に止まらず、広く世界全体へ広がることとなるだろう。英国に外交官として長年滞在した筆者の視点から、課題を論じたい。

2014.8.7

直面する「2015年問題」を前に考えよう日米関係は大丈夫か？

日本の対外関係の中で、将来に向けて最も懸念すべきは、実は対米関係ではないかという危惧を持つ。直面する「2015年問題」をはじめ、日米を取り巻く環境変化の背景と課題を探ってみよう。日米関係は、本当に大丈夫だろうか。

2014.7.16

日中・日韓関係はなぜこれほどまでに悪化したか？語られることのなかった「悪循環を止める方法」

日中、日韓の関係はどんどん悪化している。その背景には、歴史問題や領土問題だけでなく、中国・韓国の経済成長や東アジアにおける米国の立ち位置の変化など、複雑な要因が横たわる。語られなかった悪循環を止める方法をお伝えしよう。

2014.6.18

「3つの要素」のバランスで姿を変え行く世界構造変化の著しい東アジアでこれから起きること

ウクライナ問題をはじめ、変動期にある世界情勢の変化が一層明確となって来た。その構造変化の影響を最も強く受けるのが、東アジアだ。この地域で核を成す米中日の関係を軸に、今後日本が東アジアでとるべき立ち位置について考えたい。

2014.5.21

まず集団的自衛権の行使容認ありきではあるまい安全保障体制の強化のためになすべきことは？

安保法制懇が安倍総理に提出した報告書では、集団的自衛権の行使容認にむけての憲法解釈の変更が中心課題であるかのように報じられているが、これは正しい問題設定ではない。真に議論すべきは問題設定の在り方と安全保障の法的整備だ。

2014.4.16

日中が尖閣諸島で軍事衝突する可能性はあるか？衝突回避のために日本が取り組むべき4つの課題

日中が軍事的衝突に至る可能性は50％。先日私が参加したソウルのシンポジウムで、およそ500名の聴衆に投票を求めた結果である。国際社会で欧米やアジアの多くの人々が尖閣諸島を巡り日中で軍事衝突が起こる蓋然性は決して低くないと思っていること…

2014.3.19

国際秩序に重大な影響を及ぼすウクライナ情勢日本にとっても他人事ではない「5つの理由」

クリミアの住民投票で9割の人々がロシアへの編入を支持した結果に、世界は危機感を募らせている。欧米とロシアの対立が懸念されるなか、日本もウクライナ情勢を無視できなくなった。日本が重大な影響を被りかねない5つの理由を考察する。

2014.2.19

歴史問題は日本の国際的地位を低下させかねない国民の不満を未来志向へ変える知的指導者の役割

現在、国際社会が日本に注目している最大のポイントは、日中・日韓関係をめぐる歴史問題だろう。歴史問題は日本の国際的地位を低下させかねない。知的指導者は、ナショナリズムを助長させる国民の不満を未来志向へ変えることが必要だ。

2014.1.15

集団的自衛権の行使容認は慎重に日本の安全保障体制を巡る幅広い議論を

国家安全保障会議の創設、国家安全保障戦略策定、集団的自衛権の憲法解釈変更などの動きが、耳目を集めている。現在の日本の安全保障体制に関する議論には、どんな課題があるか。我々はこれまでの経緯をどう見て、今後どう議論すべきか。

2014.1.10

安倍首相の靖国参拝で日中・日韓関係は一層悪化中東問題をめぐる米国の出方が世界情勢を左右――田中均・日本総研国際戦略研究所理事長

2014年を予想する上で、ポイントは何か。経営者、識者の方々に、14年を読み解くための5つののポイントを挙げてもらった。第5回は、田中均・日本総研国際戦略研究所理事長に、風雲急を告げる国際情勢について見通しを教えてもらった。

2013.12.18

防空識別圏設定や張成沢氏処刑で事態が複雑化先鋭化する中国に対して日米はどう連携すべきか

現在の国際関係の最大の課題は、中国とどう向き合うかだ。防空識別圏設定、張成沢氏処刑に見る北朝鮮の情勢不安化の影響などにより、今後中国はますます先鋭化していく可能性が高い。対中政策に温度差がある日米はどう対処すべきか。