窪田順生
壱番屋の廃棄冷凍カツ横流しから明るみになった一連の事件。事件の背景には、食品リサイクル産業の構造的問題と、業界を跋扈する「廃棄食品ブローカー」たちの存在が見え隠れする。
過激な言動で知られるドナルド・トランプ氏の勢いは、長続きしないと見る有識者は多い。しかし、トランプ氏は単に「もの珍しさ」で一時的な人気を得ているわけではない。放言の裏には、したたかなメディア戦略が垣間見える。
沖縄にディズニーランドが誘致されるのでは、という話が盛り上がっている。「夢の国」と「政治」はミスマッチ、と思いきや、実はディズニーランドの世界的成功の背景には、政治との密接な結びつきが隠れている。
「加工肉に発がん性」−−ハムやベーコン好きには看過できないデータが示されて1ヵ月弱。加工肉業界は巧みな広報戦略で論点をすり替え、火消しに躍起だ。問題の本丸である「添加物」を巡る真相を解説する。
収益の柱である介護事業の売却を発表したことで株価が急落したワタミ。気の早い一部メディアや市場関係者は、「Xデー」も近いことを匂わせ始めた。苦境の原因の1つである「ブラック企業」問題は、ワタミにどう影響したのだろうか？
安保関連法案反対運動で一躍有名になったSEALDs。次なる活動は「落選運動」のようだ。さらに永田町では「カジノ反対に乗り出すのでは？」ともささやかれている。
父娘ゲンカが会社を巻き込む問題に発展した大塚家具だが、お詫びセールが好調で、むしろ業績は向上した。“炎上”をビジネスに結びつけられるか、それとも、そのまま失墜してしまうのか。分かれ目はどこにあるのか？
1990年代、日本の銀行の不良債権問題を暴いた伝説のアナリスト、デービッド・アトキンソン氏は、およそ四半世紀にわたって日本を研究してきた人物でもある。知日派イギリス人に日本の強みと弱みとは何か、聞いた。
第58回
世界動物園水族館協会（WAZA）から4月、会員資格を停止された日本動物園水族館協会（JAZA）。背景には反捕鯨団体による圧力があったと言われている。反捕鯨団体は今や、日本を悪者にすることで大金を稼いでいるのが実情だ。
自民党のテレビ局幹部聴取が「言論の自由を奪う圧力だ」と騒がれている。しかしそもそも、日本の報道機関、とりわけテレビ局に「言論の自由」があるとは思えない。
第44回
4月から始まる「機能性表示食品制度」。科学的根拠を国に提出すれば、健康食品やサプリなどが何に効くのか、具体的な「機能」を謳える制度だ。怪しげな宣伝文句ばかりが蔓延しているサプリ業界が健全化する大きな一歩だが、課題も多い。
第33回
ゴキブリ、コオロギから人の歯まで、昨年末から年明けにかけて、毎日のように騒ぎになった食品の異物混入事件。マクドナルドやペヤングは炎上したが、異物混入が必ず大騒ぎになるわけではなく、炎上の理由は別にある。
第519回
1990年代、日本の銀行が抱える不良債権額が20兆円にも上るとするレポートを書き、銀行業界に大論争を巻き起こしたデービッド・アトキンソン氏。ほどなくして彼の主張の正しさが明らかとなり、伝説の金融アナリストとして一躍有名になった。そのアトキンソン氏は今、「小西美術工藝社」の社長として、国宝や重要文化財の補修に情熱を傾ける日々を送っている。冷静なアナリストの眼には、日本の「観光立国」の現状は、どう映っているのだろうか？
