窪田順生
日本人にとって、オリンピックでの獲得メダル数は、自国の威信がかかったもの。しかし、実は「オリンピック憲章」には、「選手間の競争であり、国家間の競争ではない」旨が明記されている。ロシアや北朝鮮にも通じるような、日本人の国威高揚ムードこそが、東京五輪がらみで議論が二転三転したり、新国立競技場建設で過労自殺を起こすなどの混乱につながっているのではないだろうか。
決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。
タレントの壇蜜さんを起用した宮城県の観光ＰＲ動画が、「エロ過ぎる」と大炎上している。少し前に、やはりエロいと炎上した、サントリーのビール「頂」の事例もあった。なぜＰＲ動画でこのようなトレンドができてしまったのだろうか？
10日に開催された加計学園問題を巡る閉会中審査。この中で出た、前愛媛県知事の貴重な証言を朝日や毎日などがごくわずかしか報じないという事態が起きた。読者が嫌う「偏向報道」だが、それ以上に朝日のスタンスには大きな問題がある。
乳がんで亡くなった小林麻央さんが度々、ブログで触れた「後悔」の思い。「もっと別の治療法があったのではないか」とは、多くのがん患者や家族たちが抱く思いなのだが、そもそも日本のがん医療は、病院や医師によって質のばらつきが大きく、運任せのような側面がある。
パチスロ機メーカー最大手ユニバーサルエンターテイメントの創業者、岡田和生会長が本日開かれる定時株主総会で、取締役から外されるという。不正な行為の疑いがあるというのがその理由だが、このタイミングにはそれとは別の、なにかしらの「意味」があるのではないか。
結婚宣言をしたことで、ファンから壮絶なバッシングを受けているＮＭＢ48の須藤凜々花さん。日本のアイドルは伝統的に恋愛を謳歌することが認められないが、これは世界的に見て特異な文化だ。なぜこんなことになっているのだろうか？
あの国連からも猛反対を受けた「共謀罪」。しかし、新聞やテレビ、通信社など大手マスコミが、この法律によって萎縮するかと言えば、答えはノー。こんな法律がなくとも、ハナから権力に萎縮しているのが日本の大手マスコミの大問題点である。
追及されるたびに「印象操作だ」を連発し、見苦しさ満載の安倍首相。しかし過去を振り返れば、不都合なネタに直面するたびに「印象操作だ」と切り返してきたのは民進党だし、官邸vs前川・前文科省事務次官のバトルも印象操作合戦と言える。
昨今のグルテンフリーブームで、パンや麺類にも米粉を使おうという動きが急速に広まっている。コメ余りで青息吐息だった農林水産省も大喜び。実は40年前にも農林省（当時）が米粉使用を呼びかけたものの、惨敗した歴史がある。まさに「国の威信」をかけた戦いの火ぶたが切り落とされたのだ。
第2の森友学園としてエキサイトしている加計学園問題。しかし、民進党の過去を丹念にたどっていくと、なんと彼らこそが加計学園を応援していた過去があったことがわかる。またもや特大ブーメランの雰囲気が濃厚だ。
自民党のたばこ議連に押し切られ、骨抜きにされた厚労省の「受動喫煙防止法案」が、来月から始まる都議会選挙の争点になりそうだ。バトルを仕掛けたのは小池百合子・東京都知事。「しがらみだらけ」のたばこ容認派の政治家たちは、「しがらみなき政治」を標榜する小池都知事にとって格好の獲物なのだ。
ネット上で大炎上した神社本庁の「日本人でよかった」ポスター。5月3日の憲法記念日前後の護憲派vs保守派のヒートアップを分析していくと、このポスター炎上も情報戦の一端だったことが透けて見える。憲法改正を巡るフラットな議論をしたいのなら、こうした情報戦には気をつける必要がある。
内政が行き詰まったとき、為政者たちは安全保障ネタに食いつく。これは古今東西、あらゆる国家で観察されてきた真実だ。今回勃発した朝鮮半島有事も、この視点に立って考えると、金正恩氏やトランプ大統領、そして安倍首相のホンネが見えてくる。
山本幸三・地方創生担当大臣の「学芸員はがん」発言が炎上している。ただ、全国で文化財が存亡の危機に直面しているのは事実。観光活用を真剣に考えてこなかった国や文部科学省のありようにこそ、真の問題が潜んでいる。
北海道産ジャガイモ不足でカルビーとコイケヤのポテチが販売休止――。世を騒がせているこのニュース、細かくチェックしてみれば、実はポテチメーカーで「ジャガイモ不足」を声高に喧伝しているのはカルビーのみだということが分かる。これは一体、どういうことなのだろうか？
入園者数が増えたＵＳＪは明、減ったＴＤＲは暗ーー。金太郎飴のようにソックリな記事が出ているが、単純にお客が増えれば「明」、減れば「暗」と決めつけられるほど、実態は簡単ではない。
森友学園騒動が、民進党の辻元清美氏にまたもやブーメランとして突き刺さっている。なぜ民進党や辻元氏は、繰り返しブーメラン現象を引き起こすのか。彼らの戦略を分析してみると、1つの大きな誤りに気づく。
東京都の百条委員会に証人として出席した、石原慎太郎、浜渦武生両氏。責任逃れ発言に落胆したとの声がもっぱらだが、豊洲移転案の経緯や臨海副都心開発の歴史を振り返れば、石原氏の言うような「都知事でさえ逆らえない大きな流れ」が実際にあったことが分かる。
第16回
宅配業界の問題が世間を賑わせているが、「アマゾン＝ヤマト危機の原因」という構図が世に広まれば広まるほど、ヤマトがもうひとつ抱えている「爆弾」から世間の目がそれていく。その爆弾とは、「横浜」だ。
