窪田順生
後輩を居酒屋で説教ーーキリンビールの営業マンの姿を追った「ガイアの夜明け」のワンシーンが、ネットで炎上している。しかし、「飲みニケーション」は忌むべき慣習どころか、これが減ったことと、パワハラの増加に関係があるとの調査結果もある。
32回目の訪朝に旅立ったアントニオ猪木氏。ネットでは批判の声があふれているが、猪木氏は北朝鮮出身の力道山とともに、かの国の記念切手になったこともあるほど人気のある人物だ。むしろ、果敢に相手の懐に飛び込むやり方が、戦争回避に役立つかもしれない。
「Ｊアラートは意味がない」など、北朝鮮のミサイルに対する政府の取り組みを批判する声が数多い。テレビでは専門家たちが「本気で攻撃してくることはない」と解説をするなど、「ミサイル着弾はない」と信じている日本人が多いからだろう。しかし、現実はそんなに甘くないかもしれない。
今、中国人を始めとした外国人観光客に辟易しはじめている日本だが、バブル期を振り返ってみれば、円高を背景に世界中に旅行をして蛮行を繰り返し、ハワイでは「もう来るな」と言われた時代だった。観光業のメリットとデメリットを、われわれはどう考えればいいのだろうか？
挑発行動をエスカレートさせている北朝鮮に対して、アメリカは宥和政策的な態度を見せ始めた。しかし、歴史をひもとけば、安易な宥和政策がナチスドイツの暴走を引き起こしたように、ひと安心できる話では決してない。
テレビ局の偏向報道是正のために、スポンサー企業に怒りの電話をかける「電凸」がネットで盛り上がっている。しかし実は、電凸はまったくと言っていいほど効果がない。代わりに絶大な効果が期待できる対応策があるのだが…。
日本人にとって、オリンピックでの獲得メダル数は、自国の威信がかかったもの。しかし、実は「オリンピック憲章」には、「選手間の競争であり、国家間の競争ではない」旨が明記されている。ロシアや北朝鮮にも通じるような、日本人の国威高揚ムードこそが、東京五輪がらみで議論が二転三転したり、新国立競技場建設で過労自殺を起こすなどの混乱につながっているのではないだろうか。
決定的な証拠がないまま、加計学園問題で追いつめられ、とうとう「退陣カウントダウン報道」まで出てきた安倍首相。その転落プロセスをつぶさに見ていくと、マスコミが権力者を糾弾する際に多用する「3つの勝ちパターン」が見えてくる。
タレントの壇蜜さんを起用した宮城県の観光ＰＲ動画が、「エロ過ぎる」と大炎上している。少し前に、やはりエロいと炎上した、サントリーのビール「頂」の事例もあった。なぜＰＲ動画でこのようなトレンドができてしまったのだろうか？
10日に開催された加計学園問題を巡る閉会中審査。この中で出た、前愛媛県知事の貴重な証言を朝日や毎日などがごくわずかしか報じないという事態が起きた。読者が嫌う「偏向報道」だが、それ以上に朝日のスタンスには大きな問題がある。
乳がんで亡くなった小林麻央さんが度々、ブログで触れた「後悔」の思い。「もっと別の治療法があったのではないか」とは、多くのがん患者や家族たちが抱く思いなのだが、そもそも日本のがん医療は、病院や医師によって質のばらつきが大きく、運任せのような側面がある。
パチスロ機メーカー最大手ユニバーサルエンターテイメントの創業者、岡田和生会長が本日開かれる定時株主総会で、取締役から外されるという。不正な行為の疑いがあるというのがその理由だが、このタイミングにはそれとは別の、なにかしらの「意味」があるのではないか。
結婚宣言をしたことで、ファンから壮絶なバッシングを受けているＮＭＢ48の須藤凜々花さん。日本のアイドルは伝統的に恋愛を謳歌することが認められないが、これは世界的に見て特異な文化だ。なぜこんなことになっているのだろうか？
あの国連からも猛反対を受けた「共謀罪」。しかし、新聞やテレビ、通信社など大手マスコミが、この法律によって萎縮するかと言えば、答えはノー。こんな法律がなくとも、ハナから権力に萎縮しているのが日本の大手マスコミの大問題点である。
追及されるたびに「印象操作だ」を連発し、見苦しさ満載の安倍首相。しかし過去を振り返れば、不都合なネタに直面するたびに「印象操作だ」と切り返してきたのは民進党だし、官邸vs前川・前文科省事務次官のバトルも印象操作合戦と言える。
昨今のグルテンフリーブームで、パンや麺類にも米粉を使おうという動きが急速に広まっている。コメ余りで青息吐息だった農林水産省も大喜び。実は40年前にも農林省（当時）が米粉使用を呼びかけたものの、惨敗した歴史がある。まさに「国の威信」をかけた戦いの火ぶたが切り落とされたのだ。
第2の森友学園としてエキサイトしている加計学園問題。しかし、民進党の過去を丹念にたどっていくと、なんと彼らこそが加計学園を応援していた過去があったことがわかる。またもや特大ブーメランの雰囲気が濃厚だ。
自民党のたばこ議連に押し切られ、骨抜きにされた厚労省の「受動喫煙防止法案」が、来月から始まる都議会選挙の争点になりそうだ。バトルを仕掛けたのは小池百合子・東京都知事。「しがらみだらけ」のたばこ容認派の政治家たちは、「しがらみなき政治」を標榜する小池都知事にとって格好の獲物なのだ。
ネット上で大炎上した神社本庁の「日本人でよかった」ポスター。5月3日の憲法記念日前後の護憲派vs保守派のヒートアップを分析していくと、このポスター炎上も情報戦の一端だったことが透けて見える。憲法改正を巡るフラットな議論をしたいのなら、こうした情報戦には気をつける必要がある。
内政が行き詰まったとき、為政者たちは安全保障ネタに食いつく。これは古今東西、あらゆる国家で観察されてきた真実だ。今回勃発した朝鮮半島有事も、この視点に立って考えると、金正恩氏やトランプ大統領、そして安倍首相のホンネが見えてくる。
