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窪田順生
ネット上で一方的に恨みを募らせ、ついには相手をメッタ刺しにして殺した「低能先生」事件。ネット上では「彼は異常だ」との声が溢れているが、人を罵ったり、怒りを爆発させて家族を殺したり虐待する人は増えている。そこには、日本人が克服できていない「病」があるのではないか。
安倍首相が強行採決をしてまで進めたかったＩＲ実施法だが、早くも甘い汁を吸えなかった人や権益争いに負けた人などが発信するスキャンダルが出てきそうな雲行きだ。第二のモリカケになってしまう可能性はかなり高いといえる。
京都銘菓・八ッ橋の老舗メーカー間で勃発したバトルが話題を呼んでいる。「聖護院八ッ橋総本店」がうたっている「元禄二年創業」というのがでたらめであると、ライバルの「井筒八ッ橋本舗」が噛みついたのだ。
東京都が今月12日に提出する「受動喫煙防止条例」への、愛煙家からの反対が激化している。実は、欧米など海外の屋内禁煙の国々では、屋外の喫煙スペースがそこら中にある。屋外でもダメ、屋内でもダメ、という日本のやり方ではギスギスした社会になってしまうだろう。
連日、ワイドショーで叩かれまくっている日大の内田前監督と井上前コーチ。しかし、この問題は、2人の悪者に全責任をおっかぶせれば済むほど簡単な話ではない。日本中の会社には「内田・井上コンビ」にソックリな人物がわんさかいるはず。それはかつて、山本七平も指摘した「日本人の暴力志向」が根底にあるからだ。
学生の会見で尻に火がついてようやく監督とコーチが会見するも、苦しい言い訳を連発して学生の告白をなきものにしようとしたという、驚くような展開を見せている日大アメフト部事件。その間違いだらけの対応は、日本の大学によく見られる「危機に弱い組織」の特徴そのままだ。
旧優生保護法問題でマスコミが国を糾弾している。しかし、同法の前身である旧国民優生法の時代から、朝日新聞を始め、マスコミ各社が「優生思想で日本民族を繁栄させる」ことをバンバン喧伝し、世論形成に絶大な威力を振るったことは報じられないままだ。
社会の縮図」とも言われる刑務所で起きた模範囚脱走事件。ハラスメントで受刑者に社会のルールを叩き込むという日本の刑務所システムは、日本企業の教育システムにも通じるが、この「ハラスメント型マネジメント」は右肩上がりだった時代の産物で、もはやオワコンである。
セクハラ次官事件や貴乃花親方vs相撲協会、レスリングのパワハラ告発など、内部告発の嵐が吹き荒れている。ムラ社会の膿を出すために、時には劇薬が必要にもなる。ただ、告発するからには、正しいステップを経た方が効果が高い。今回は「正しい内部告発」についてご教示する。
加計学園問題で、愛媛県の面会記録に「首相案件」と書かれていたことが大騒ぎになっている。しかし、実は「首相案件」という言葉は、政治や行政の世界では正当な理由でよく使われるもので、決して「首相がお友達に便宜を図る」というような、“真っ黒な案件”を指すワードではないのだ。
放送業界の規制緩和を促す放送制度改革を巡って、大手マスコミの言い分が迷走している。ああ言えばこう言う、といった具合で、自分たちの既得権益を守ろうという“下心”丸出しなのだ。
多くの経営者は「炎上対策」と言えば、火消し能力のことだと考えている。しかし、いわれのないイチャモンで炎上に至るケースは非常に少なく、大抵は企業側にも大きな問題がある。自社の問題と真摯に向き合い、解消する努力をすることこそが、根本的で重要な「炎上対策」である。
エリート財務官僚としてキャリアを築いてきた佐川宣寿氏と、補佐人の有名ヤメ検弁護士――官僚答弁とリスクコミュニケーションの真髄を知り尽くしているであろう「チーム佐川」が、証人喚問では驚くような稚拙な物言いをした。その背景には、どんな事情があったのだろうか？
双方の言い分が食い違い、泥沼化している伊調馨選手へのパワハラ問題。疑惑を否定しようとして、会見を開き、逆に大炎上を招いた谷岡郁子・至学館大学学長は、元民主党議員。この“悪手”はブーメランをお家芸とする民主党（現民進党）から学んだのではないか。
財務省が自ら改ざんするなんてあり得ない、首相や官邸の圧力があったはず――。そんな見方も多く出ているが、実は27年前に起きた証券スキャンダルでも、旧大蔵省はインチキ行為を行った。ズルをするというのは、財務省という組織に染み付いたカルチャーなのではないだろうか。
外国人観光客に集まってほしいイベントには来てもらえない一方、単なる商店街イベントに外国人が5000人も集まるというミスマッチが起きている。この異常事態を詳しく見ていくと、日本の観光業界が抱える問題が透けて見える。
飲食店では「原則禁煙」を謳いつつ、実は5割超の店が「例外」として喫煙可という骨抜きな受動喫煙規制案が、国会を通過しそうだ。禁煙反対だった中小飲食店は喜んでいるだろうが、実はこの法案は数年後、中小飲食店をひどく苦しめる存在になる可能性が高い。
平昌五輪を巡る報道にインチキが散見される。日本はメダル量産国ではないのに、見出しに「メダル量産」の文字が踊り、競技人口が少ない種目なのに「戦力が厚みを増している」との解説も。戦中の大本営発表にそっくりな報道に慢心するばかりでは、不足している競技人口の増加や選手サポート体制強化という、本当の量産国になるために必要な課題を見えなくさせる。
「日本は退屈」――欧米人アンケートの衝撃結果に、観光庁が動き出した。特設サイトをつくり、ＰＲ動画を用意したのだが、これで本当に「日本は面白い」と思ってもらえるだろうか？
小泉今日子さんの「不倫宣言」が波紋を呼んでいる。企業経営においても、「いずれバレる不祥事」を隠蔽しようと腐心する経営者が多いが、これは逆効果。キョンキョンの不祥事対応に企業経営者も学ぶべきだ。
