自民党によるテレビ局幹部聴取が「言論の自由を奪う圧力だ」と騒がれている。しかしそもそも、日本の報道機関、とりわけテレビ局に「言論の自由」があるとは思えない。

NHKとテレ朝幹部を呼びつけた自民党
そもそもテレビに「言論の自由」はあるのか

 少し前、自民党がNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけたことを、マスコミ各社が「圧力」だと報じた。NHKは「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑だったのだが、物議を醸し出したのがテレ朝だ。

「報道ステーション」コメンテーターだった古賀茂明氏の降板問題で自民党から聴取されたテレビ朝日。そもそもテレビ局に「言論の自由」は存在しているのか？（画像：テレビ朝日より）

 ご存じのように、「報道ステーション」の生放送中に、コメンテーターの古賀茂明氏が自身の降板について、官房長官からの圧力があったなどとぶちまけた件について、自民党の情報通信戦略調査会が対応等の説明を求めたのが、これがマスコミの琴線に触れた。

「言論の自由脅かすと批判も」（共同通信）、「放送法 権力者の道具ではない」（朝日新聞）、「民主国にあるまじき圧力」（琉球新報）、「ファッショの道へとまっしぐら」（日刊ゲンダイ）…無論、当事者であるテレビ局も黙っていない。日本テレビの社長は「極めて異例なこと」として、「圧力」と思われてもしかたがないという見解を示した。

 たしかに安倍政権の政策やらに首を傾げる部分は多々ある。だが、マスコミが「我々はえらい弾圧を受けていますよ」という被害者面をしていることにはそれ以上の違和感を抱いている。

 ご存じのように、公的性格の強いテレビというのは、放送法（第三条）で「政治的に公平であること」に加えて「報道は事実をまげないですること」が定められている。放送法違反を巡って、過去には国会の証人喚問も、総務省による行政処分もあった。

 さらに言えば、「圧力」というのは、自由な言論を封じるために行われるものである。そう考えてテレビというメディアを見ると、「自由な言論」が担保されているとは到底言い難い。今さら、弾圧だ、ファッショだと騒ぐほどの話ではない。テレビ局がなぜ自由でないのか、詳しく見ていこう。