堀内 亮

光熱費争奪戦に苦しむ電力業界の王者、東京電力ホールディングスに救世主が現れた。通信大手のＫＤＤＩが東電の小売り事業会社である東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）と業務提携したのだ。

口は災いのもとである。日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長は2月14日、中部電力浜岡原子力発電所を視察した。視察後、中西会長の発言が物議を醸した。

石油元売り業界2位の出光興産は、同4位の昭和シェル石油と4月に経営統合する。1月に明らかになった統合新会社の執行役員や部長級の人事は早速、出光が昭シェルをのみ込むものとなった。

政府が新たなエネルギー基本計画（以下、エネ基）を昨年に閣議決定して以降、電力各社で廃炉検討のラッシュが起きている。東京電力ホールディングスは福島第二原子力発電所の1～4号機全てを廃炉にする検討に入り、東北電力は女川原発1号機の廃炉を決めた。

都市ガス料金を荒らすのは、やはり電力業界の両雄だった。迎え撃つ都市ガス業界の両雄も黙ってはいない。ガス自由化をめぐる戦いはどうなっているのか。

発電コストの安い原子力発電所の再稼働を機に、関西電力は全国で価格競争を仕掛けている。利益率よりも販売の「量」を追い、2位奪還を狙う。そんな中、廃炉費用に上振れの不安が付きまとう。

中部電力は11月に入り、トヨタ自動車などと電気自動車に関連した実証実験で、三重県が発祥のイオンと再生可能エネルギー活用で、それぞれ手を組んだ。大阪ガスと合弁会社を設立して首都圏の電力小売り事業に進出するなど“冒険好き”の中電だが、冒頭の二つの案件は、実は“攻め”というよりも“守り”の策である。

あなたの自宅ポストに毎月届く電気料金の明細書には、電気の使用量と請求予定金額が大きく記載されている。その電気料金の「総額」を一目見れば、「今月は使い過ぎたなあ」と察知することができる。では、実際に電力を“食った”家電製品がどれで、どの程度の料金が掛かってしまったのか。細かい内訳が書かれていれば、具体的な節電のプランを立てやすい。そんな明細書があったなら──。

東芝の救世主として現れたのは、大穴の中国企業だった。最大1兆円の損失を出す恐れのあった東芝が保有する米国テキサス州の液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「フリーポート」。紆余曲折を経て、中国の民間ガス大手ＥＮＮエナジーホールディングスに売却することで同社との間で合意した。