堀内 亮
予告編
15兆円が動く「洋上風力発電」バブル到来！再エネ“最後の楽園”の実情
再生可能エネルギーの「ラストリゾート」といわれる洋上風力発電。経済効果は15兆円と試算され、電力、商社、ゼネコン、石油元売りなど多種多様な業界が群がる。その様は、再エネ「最後のバブル」である。
07
観光先進国への目玉として政府が推進するカジノを含むIR（統合型リゾート）。ヒト、モノ、カネを集めるIRの誘致レースを勝ち抜くには、世界から集客できる空港のパワーが第一の鍵になる。特集「駅・空港パワーランキング」（全11回）の#7では、IR誘致レースの行方を大胆に予想する。
菊池桃子さんと結婚のエリート経産官僚に「次官レース大逆転説」急浮上
経済産業省の新原浩朗・産業政策局長が女優の菊池桃子さんと結婚した。事務次官レースから外れた新原氏はこの結婚で形勢逆転し、再び次官ポストに近づいたとの声が出ている。
関電非難がブーメランになり経産相更迭、大臣交代でも原発は「塩漬け」か
公設秘書が選挙区内で香典を渡した問題を受け、菅原一秀経済産業相が辞任に追い込まれた。菅原氏の後任も菅義偉内閣官房長官に近い梶山弘志元地方創生相が務めることになり、エネルギー政策を所管する経済産業省は首相官邸に首根っこを押さえられたままといえる。
電力業界の王者、東京電力ホールディングスの2020年3月期中間決算が10月28日発表され、台風による災害特損118億円を計上しました。台風の打撃はそれだけではありません。本業である電力小売り事業で反転攻勢に出るべくキャンペーンを張ったものの、冷夏や台風15号がそれを吹き飛ばしました。
#05
関西電力の原発マネー還流問題で、東日本大震災後の日本の原発事業をけん引してきた関電の地位は、大きく低下しました。“関電ショック”は将来の原発再編構想、そして日本のエネルギー政策に大きなインパクトを与えそうです。
#04
関西電力の原発マネー還流問題で、関電は「不適切だが違法性はない」と判断しました。しかし、元東京地検検事の郷原信郎弁護士は、刑事事件に発展する可能性を指摘しています。関電を脅かす四つの“司法爆弾”とは？
#03
関西電力の原発マネー還流問題により、関電の収益改善の柱で、経営依存度の高い原発事業が厳しい状況に追い込まれるかもしれません。原発全停止で迫る巨額赤字のシナリオを描きました。
#02
関西電力を“炎上”させている原発マネー還流問題。問題が発覚した経緯や関電が炎上したポイント、今後の焦点を超簡単に解説します。
#01
関西電力の原発マネー還流問題で、関電の現役社員やOBから「幹部は口座番号を伝えていた」などといった新証言を得ました。彼らの証言から、関電の役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役、元助役が顧問を務めていた建設業者と関電の“黒い”関係が浮かび上がってきました。
関電OBが新証言「幹部は口座番号を伝えていた」
関西電力の原発マネー還流問題で、関電の現役社員やOBから「幹部は口座番号を伝えていた」などといった新証言を得ました。彼らの証言から関電の役員らに金品を渡していた福井県高浜町の元助役、元助役が顧問を務めていた建設業者と関電の“黒い”関係が浮かび上がってきました。
#0
関西電力炎上！原発マネー還流問題で崩壊する巨大企業とエネルギー政策
高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から、役員ら20人が3.2億円相当の金品を受け取っていたことが発覚した関西電力が“炎上”しています。関電の凋落は、日本のエネルギー政策をも沈没させるかもしれません。
関電に原発稼働の資格なし！調査報告書が浮き彫りにする「自浄能力ゼロ」
関西電力の役員ら20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受領していた問題で、関電は社内調査報告書を公表した。報告書は関電に自浄能力が全くないことを如実に示していた。
原発マネー還流発覚で関電崩壊、原発消滅カウントダウン始まる
関西電力の岩根茂樹社長ら役員20人が、高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から総額3.2億円相当の金品を受け取っていたことが判明した。原発を保有する電力会社への視線は厳しく、いよいよ原発消滅へのカウントダウンが始まった。
首都圏を直撃した台風15号により発生した停電が各地で長引き、東京電力は業績、レピュテーションでダメージを負う。もう一つ手痛いのは、復旧の陣頭指揮をとる次期社長候補に“傷”が付くことだ。
東京電力ホールディングスは、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について、条件次第で1基以上を廃炉にする方針を明らかにした。収益改善の柱である柏崎刈羽原発の再稼働を一部断念したことで、にわかに東電解体論が浮上している。
大手電力会社の石炭火力など安定的な供給力を持つ「ベースロード電源」の電力を取引する「ベースロード市場」がスタート早々、低調だ。電力小売り全面自由化で新規参入した「新電力」が電力の仕入れ手段として、期待が寄せていたはずでは？なぜ新電力は買いに走らなかったのか。
嶋田隆・前経済産業事務次官が、東京電力ホールディングス（HD）の筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構の特別顧問に就任した。電力業界改革の急進派からは東電HDの次期会長として推す待望論が出ている。
東京電力ホールディングスが再エネ事業を分社化する方針を明らかにした。東電が“真新しさ”を次々と打ち出すのは、筆頭株主である“お上”の意向が強く働いているようだ。
vol.5
大手電力会社がこぞって、太陽光や風力、電気自動車や蓄電池といった分散型エネルギーを束ねて電力需給を調整する「仮想発電所」の開発に取り組んでいる。その真の狙いとは？
