2019.8.9
東電らが挑む「仮想発電所」は新旧電力バトルロイヤルの最後の砦
大手電力会社がこぞって、太陽光や風力、電気自動車や蓄電池といった分散型エネルギーを束ねて電力需給を調整する「仮想発電所」の開発に取り組んでいる。その真の狙いとは？
2019.8.8
44社結集のブロックチェーン巨大新興陣営が大手電力に挑む
ブロックチェーン技術を使った「電力取引」の開発競争が繰り広げられている。金融業界を脅かしたテクノロジーは、電力業界のビジネスモデルも“破壊”しようとしている。
2019.8.7
「家計から電気代が消える！」元東電の気鋭研究者が大予言
2050年には家計から電気代が消えている。電力会社から小売り事業がなくなる――。そう大予言するのは、東京電力を飛び出して研究者に転身した竹内純子NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員だ。未来の電力ビジネスで勝者となる条件とは？竹内…
2019.8.6
トヨタ、パナ、三菱商事、KDDI、DeNAも参入！電力に「三つ」の戦場
電力小売り全面自由化から3年が過ぎ、「新顔」のプレーヤーが電力ビジネスに続々と参入している。大競争時代の主戦場、プレーヤー、陣営を明らかにしよう。
2019.8.5
アマゾン「電気代0円」プランで電力会社が駆逐される日
アマゾンが日本での電力ビジネス参入を水面下でうかがっています。“電気代0円”プランという超価格破壊戦略で攻め込んできたら、新旧の電力会社もろとも駆逐されるかもしれません。
2019.7.23
DeNAが電力ビジネス本格参入、「新顔」続々参戦で大競争時代が始まる
ディー・エヌ・エーが電力ビジネスに本格参入することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かりました。電力業界の競争は、新たなステージに移ったようです。
2019.7.17
電力は地産地消、自給自足になる
電力小売り全面自由化が4年目に入り、異業種間での顧客獲得競争が激しくなっている。その競争は価格からサービスの質を競うものへと変わっていこうとしている。それは新しい技術、太陽光発電をはじめとした新しいエネルギーをいかに取り込むかの勝…
2019.7.12
住宅の太陽光発電買い取りで大争奪戦、NTTパナ連合は「相場の倍」も
住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り期間が終了する「卒ＦＩＴ」対象者を巡り、大手電力会社と新規参入組が大争奪戦を繰り広げている。卒ＦＩＴ争奪戦の先に待つ本当の戦いは、業界の在り方を根底から覆すテクノロジーの競争だ…
2019.7.12
iPhoneも採用、有機ELを「金のなる木」に変えた化学屋の挑戦
バブル崩壊で日本経済が停滞していた1997年。石油元売り大手の出光興産では、千葉県袖ケ浦市にある中央研究所（現次世代技術研究所）の近くの合宿所に有機ＥＬ材料の研究開発チームが集められた。
2019.7.9
官邸と経産省が激しい綱引き、“大穴”事務次官決定の舞台裏
日本の経済・産業政策を司り、第2次安倍晋三内閣が誕生してから存在感を増している経済産業省。その経産省で、“大穴”ポストから事務次官が誕生しました。裏で官邸と経産省の激しい綱引きがあったようです。
2019.7.2
三井物産が出資するロシア巨大LNG、その命運を握る「黒い金庫番」の正体
三井物産がロシアのLNGプロジェクトに出資することを決めた。このプロジェクトに懸ける三井物産の安永竜夫社長の思いと、三井物産の命運を握る男の正体に迫った。
2019.6.25
東電が「新電力」でも業界首位に、それでも手放しで喜べない理由
東京電力エナジーパートナーが設立した小売事業子会社が、新規参入組の中で業界首位に立った。それでも東電には手放しで喜べない事情がある。
2019.6.5
東芝LNG売却、早期決着の裏に米中貿易戦争の「棚ぼた」
中国企業への売却が破談になった東芝の“負の遺産”、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を仏石油メジャーのトタールが引き取ることが決まった。米中貿易戦争の“棚ぼた”で破談から2ヵ月あまりでのスピード決着を果たした。
2019.5.29
三菱商事と三井物産がロシア巨大LNGに出資へ、6月G20までに最終合意
ロシアの北極圏LNG巨大プロジェクトに三菱商事、三井物産が出資参加する最終調整に入ったことが関係者への取材で分かった。6月に大阪で開かれるＧ20サミット（20ヵ国・地域首脳会議）の前までに最終合意を目指す。
2019.5.9
石破茂氏吠える！「原発問題先送りは“世代を超えた虐待”だ」
東京・永田町では自由民主党総裁任期の上限を引き上げて安倍晋三首相の“4選”を期待する声が上がっている。そんな中、ポスト安倍の一人と目されてきた石破茂・元自民党幹事長は、重要課題であるエネルギー政策を真正面から語らない安倍首相に物申…
2019.4.26
「テロ未対策原発」に規制委が厳しく停止を迫る裏事情
テロ対策が未完成の原子力発電所について、原子力規制委員会は運転を認めない方針を決めた。すでに原発を稼働させている関西電力と九州電力、四国電力は運転停止を余儀なくされそうだ。
2019.4.19
【東京電力ホールディングス】福島原発の廃炉作業進むほど費用上振れの可能性が高まる
東京電力ホールディングスの最大のミッションである、福島第一原子力発電所の廃炉作業が少しずつ進展している。作業が進むにつれて費用の全体像が明らかになり、コストが上振れするリスクをはらむ。
2019.4.15
東芝LNG売却破談へ、米中貿易戦争を口実にする中国企業の真意
東芝の“負の遺産”であるＬＮＧ事業について、買収することに合意していた中国企業が破談を切り出した。理由の一つとして「米中貿易戦争の影響」を匂わせたが、それは“口実”。実際は別の損得勘定が働いた。
2019.3.28
東電の小売り事業会社社長が事実上「更迭」された裏事情
3月7日、買い物客が行き交う東京都葛飾区の大型ショッピングセンターに東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小売り事業会社、東電エナジーパートナー（ＥＰ）の川崎敏寛社長の姿があった。トップ自らが買い物客に声を掛け、電気・ガスを売り込んでい…
2019.3.19
太陽光発電FIT終了で買取価格戦争へ、昭和シェルが高値提示
2009年に施行された「余剰電力買取制度」、後に一本化された「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」に基づき、大手電力会社は住宅用太陽光発電の余剰電力を法律で決められた価格で買い取ってきた。同制度に基づく契約が19年11月から順次、満了を迎える。
