堀内 亮

ブロックチェーン技術を使った「電力取引」の開発競争が繰り広げられている。金融業界を脅かしたテクノロジーは、電力業界のビジネスモデルも“破壊”しようとしている。

2050年には家計から電気代が消えている。電力会社から小売り事業がなくなる――。そう大予言するのは、東京電力を飛び出して研究者に転身した竹内純子NPO法人国際環境経済研究所理事・主席研究員だ。未来の電力ビジネスで勝者となる条件とは？竹内氏に聞いた。

電力小売り全面自由化から3年が過ぎ、「新顔」のプレーヤーが電力ビジネスに続々と参入している。大競争時代の主戦場、プレーヤー、陣営を明らかにしよう。

アマゾンが日本での電力ビジネス参入を水面下でうかがっています。“電気代0円”プランという超価格破壊戦略で攻め込んできたら、新旧の電力会社もろとも駆逐されるかもしれません。

ディー・エヌ・エーが電力ビジネスに本格参入することが、ダイヤモンド編集部の取材で分かりました。電力業界の競争は、新たなステージに移ったようです。

電力小売り全面自由化が4年目に入り、異業種間での顧客獲得競争が激しくなっている。その競争は価格からサービスの質を競うものへと変わっていこうとしている。それは新しい技術、太陽光発電をはじめとした新しいエネルギーをいかに取り込むかの勝負になると予想される。既存の大手電力会社はどう勝ち抜くのか。

住宅用太陽光発電の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買い取り期間が終了する「卒ＦＩＴ」対象者を巡り、大手電力会社と新規参入組が大争奪戦を繰り広げている。卒ＦＩＴ争奪戦の先に待つ本当の戦いは、業界の在り方を根底から覆すテクノロジーの競争だ。

バブル崩壊で日本経済が停滞していた1997年。石油元売り大手の出光興産では、千葉県袖ケ浦市にある中央研究所（現次世代技術研究所）の近くの合宿所に有機ＥＬ材料の研究開発チームが集められた。

日本の経済・産業政策を司り、第2次安倍晋三内閣が誕生してから存在感を増している経済産業省。その経産省で、“大穴”ポストから事務次官が誕生しました。裏で官邸と経産省の激しい綱引きがあったようです。

三井物産がロシアのLNGプロジェクトに出資することを決めた。このプロジェクトに懸ける三井物産の安永竜夫社長の思いと、三井物産の命運を握る男の正体に迫った。

東京電力エナジーパートナーが設立した小売事業子会社が、新規参入組の中で業界首位に立った。それでも東電には手放しで喜べない事情がある。

中国企業への売却が破談になった東芝の“負の遺産”、液化天然ガス（ＬＮＧ）事業を仏石油メジャーのトタールが引き取ることが決まった。米中貿易戦争の“棚ぼた”で破談から2ヵ月あまりでのスピード決着を果たした。

ロシアの北極圏LNG巨大プロジェクトに三菱商事、三井物産が出資参加する最終調整に入ったことが関係者への取材で分かった。6月に大阪で開かれるＧ20サミット（20ヵ国・地域首脳会議）の前までに最終合意を目指す。

東京・永田町では自由民主党総裁任期の上限を引き上げて安倍晋三首相の“4選”を期待する声が上がっている。そんな中、ポスト安倍の一人と目されてきた石破茂・元自民党幹事長は、重要課題であるエネルギー政策を真正面から語らない安倍首相に物申す。

テロ対策が未完成の原子力発電所について、原子力規制委員会は運転を認めない方針を決めた。すでに原発を稼働させている関西電力と九州電力、四国電力は運転停止を余儀なくされそうだ。

東京電力ホールディングスの最大のミッションである、福島第一原子力発電所の廃炉作業が少しずつ進展している。作業が進むにつれて費用の全体像が明らかになり、コストが上振れするリスクをはらむ。

東芝の“負の遺産”であるＬＮＧ事業について、買収することに合意していた中国企業が破談を切り出した。理由の一つとして「米中貿易戦争の影響」を匂わせたが、それは“口実”。実際は別の損得勘定が働いた。

3月7日、買い物客が行き交う東京都葛飾区の大型ショッピングセンターに東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小売り事業会社、東電エナジーパートナー（ＥＰ）の川崎敏寛社長の姿があった。トップ自らが買い物客に声を掛け、電気・ガスを売り込んでいたのである。

2009年に施行された「余剰電力買取制度」、後に一本化された「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」に基づき、大手電力会社は住宅用太陽光発電の余剰電力を法律で決められた価格で買い取ってきた。同制度に基づく契約が19年11月から順次、満了を迎える。

食品や観光施設などの“値上げの春”が訪れている。そんな中、九州経済界の雄は、強力な“武器”を引っ提げて攻めに転じようとしている。