大根田康介
第4回
バブルの様相を呈する不動産投資市場。では、投資用不動産を扱う企業の経営者の目にはどのように映っているのか。調整局面はいつ来るのか。特集「バブル再来！ 不動産投資」（全5回）の第4回では、不動産投資関連で代表的な上場企業である、サムティの小川靖展社長とビーロットの宮内誠社長の2人に話を聞いた。
第3回
一口に投資家と言っても、サラリーマン投資家から富裕層投資家まで幅広い。前者にターゲットを絞っているワンルームマンション専業のFJネクストと、多種多様の物件開発で後者のニーズに応えるビーロットの生き残り戦略を比較してみた。
第2回
投資用不動産は東京を中心に増えているため、不動産業者も首都圏に集中しているかと思いきや、実は業界をけん引しているのは、プレサンスコーポレーションやサムティといった「大阪出身」の上場企業だという。そこで、ここでは両社のポートフォリオと業績を比較してみよう。
第1回
2008年のリーマンショックで一度は冷めた不動産投資熱が、ここ数年で再び過熱し、バブル化しているとの指摘がある。特に「投資用マンション」市場の伸びは右肩上がり。その波に乗って不動産業者が続々と株式上場を果たした。バブルははじけるのか否か――。
予告編
バブル再来！過熱する「不動産投資」市場の末路は【予告編】
社会問題化した「かぼちゃの馬車」ショックなどによって市場は冷え込んだかに見えたが、「不動産投資」市場が再び過熱してバブルの様相を呈している。熱狂する市場の深層を不動産業者と投資家の双方の視点から読み解く。
日本最大の「水上」太陽光発電で火災、台風で露呈した“救世主”の問題点
急伸する太陽光発電業界で注目されている水上太陽光発電。大手企業が参画し、日本最大となったプロジェクトにおいて、今回の台風15号により設置からわずか1年半で火災事故が発生してしまった。そこから浮き彫りになった問題点とは。
東京オリンピック・パラリンピック後の不動産業界を懸念する声は根強く、業界内でも価格が上がるか下がるか見解が分かれる。しかし、三菱地所はそこに重きを置いていない。むしろ、不変的な不動産価値を生み出すにはどうすればいいかを大切にしている。少子高齢化時代の不動産業界に何が必要なのか。吉田淳一社長に聞いた。
第48回
日本経済の中枢、大丸有（大手町、丸の内、有楽町）エリアに多数のビルを所有する日本有数の不動産デベロッパー、三菱地所グループ。日本の中枢の“大家”が守り続ける伝統と、押し寄せる世界経済の変化の中で求められる改革の方向性について、吉田淳一社長に聞いた。
太陽光発電に2つの「足かせ」、国策課金と地方税で事業者は死屍累々？
太陽光発電ビジネスの命運を左右する議論がにわかに熱を帯びている。それが「発電側基本料金」と「法定外目的税」だ。業者の悩みの種になっている2つの“足かせ”。その目的とはいったい何なのか。
再開発激戦区の東京・虎ノ門。ここで大手デベロッパーの森ビルが、30年越しとなる総事業費約5800億円の超大型再開発に着手した。同社が戦略エリアと位置付ける虎ノ門のプロジェクトが持つ意味について探った。
ここ最近、タワーマンションの開発が相次いでおり、2019年以降も、すでに300棟の竣工が見込まれているが、大規模修繕工事において管理組合と施工会社のトラブルが増えるとの指摘がある。その理由を探った。
今年10月末、グループ全社員約400名中136名が早期退職で会社を去る――。インターネットを活用した投資用アパート販売で一躍成長したTATERU。投資用不動産業界の新星は、なぜここまで急転落したのか。
近年、不動産投資における様々な不正行為が明るみになっている。そんな中、今年5月に住宅金融支援機構が提供するフラット35が不正に利用されている問題が発覚した。かつて、不動産業者の営業マンによる提案を受けたことがあるという不動産投資家が、その手口の詳細を明かす。
2012年に新国立競技場の建設構想が打ち上げられてから、ずっとくすぶっていた神宮外苑地区市街地の再開発事業。その全貌がとうとう明らかになった。地権者の1社である三井不動産が東京都に提出した環境影響評価（環境アセスメント）の調査計画書で詳細が分かった。
第158回
およそ1年前、東京の新しいランドマークとして誕生した東京ミッドタウン日比谷。そのフロアの一角に昨年5月、「BASE Q」が誕生した。新しいビジネスのヒントを社外に求めてイノベーションを起こしたり、オープンイノベーションを支援したりする空間だ。
不動産投資で「借り換え需要」が急増している。場合によっては700万円近くお得になることもあるという。 実際、どれくらい負担が減るのか、シミュレーションした。
住宅用太陽光発電システムを設置した住宅のうち、約10万7000棟に対し火災事故等の再発防止策を求める――。1月28日、消費者安全調査委員会は事故等原因調査報告書の中で、こう警鐘を鳴らした。
アパート建築契約において、エビデンス改ざんが成約棟数2269件のうち350件認められた――。これは昨年12月27日、東京証券取引所一部上場企業であり、不動産投資を手掛けるTATERU（旧インベスターズクラウド）のホームページ上に発表された、特別調査委員会の調査結果の一文だ。
ここ数年、新築マンションの価格が高騰し、供給量も減っているなどマンション市況は冷え込んでいる。だが、その中でも一部に旺盛な需要があるという。それが、独身女子の存在だ。スタイルアクトの調査、分析を基にひも解いてみよう。
平成元年の1989年10月、財閥系で老舗デベロッパーの三菱地所が米ロックフェラー・センターを買収し、バブルのピークの象徴となった。それを支えたのが、地価は上がり続けるという「土地神話」だ。大量のマネーが不動産に向かい、史上類を見ないほど地価が高騰した。
