大根田康介

近年、不動産投資における様々な不正行為が明るみになっている。そんな中、今年5月に住宅金融支援機構が提供するフラット35が不正に利用されている問題が発覚した。かつて、不動産業者の営業マンによる提案を受けたことがあるという不動産投資家が、その手口の詳細を明かす。

2012年に新国立競技場の建設構想が打ち上げられてから、ずっとくすぶっていた神宮外苑地区市街地の再開発事業。その全貌がとうとう明らかになった。地権者の1社である三井不動産が東京都に提出した環境影響評価（環境アセスメント）の調査計画書で詳細が分かった。

およそ1年前、東京の新しいランドマークとして誕生した東京ミッドタウン日比谷。そのフロアの一角に昨年5月、「BASE Q」が誕生した。新しいビジネスのヒントを社外に求めてイノベーションを起こしたり、オープンイノベーションを支援したりする空間だ。

不動産投資で「借り換え需要」が急増している。場合によっては700万円近くお得になることもあるという。 実際、どれくらい負担が減るのか、シミュレーションした。

住宅用太陽光発電システムを設置した住宅のうち、約10万7000棟に対し火災事故等の再発防止策を求める――。1月28日、消費者安全調査委員会は事故等原因調査報告書の中で、こう警鐘を鳴らした。

アパート建築契約において、エビデンス改ざんが成約棟数2269件のうち350件認められた――。これは昨年12月27日、東京証券取引所一部上場企業であり、不動産投資を手掛けるTATERU（旧インベスターズクラウド）のホームページ上に発表された、特別調査委員会の調査結果の一文だ。

ここ数年、新築マンションの価格が高騰し、供給量も減っているなどマンション市況は冷え込んでいる。だが、その中でも一部に旺盛な需要があるという。それが、独身女子の存在だ。スタイルアクトの調査、分析を基にひも解いてみよう。

平成元年の1989年10月、財閥系で老舗デベロッパーの三菱地所が米ロックフェラー・センターを買収し、バブルのピークの象徴となった。それを支えたのが、地価は上がり続けるという「土地神話」だ。大量のマネーが不動産に向かい、史上類を見ないほど地価が高騰した。

「ある程度想像していたが、ここまで影響が大きいとは思わなかった……」11月22日、太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）の増川武昭事務局長は記者会見の冒頭、肩を落としながらこう述べた。その理由は、本誌11月24日号でも触れた、太陽光発電事業における未稼働案件の買い取り価格の引き下げだ。

「穴だらけの法律を作った自らの落ち度を棚に上げ、強引に省令を変更するのは権力の横暴ではないか」11月上旬に開かれた太陽光発電事業関係者らの会合で、経済産業省資源エネルギー庁の施策に対し、このような辛辣な意見が飛び交った。その施策とは、太陽光発電事業における未稼働案件の買い取り価格の引き下げだ。