大根田康介

コロナで資金繰りが厳しいという中小企業・小規模事業者が続出している。彼らを救う「補助金・減税・融資」の3点セットは、使い倒せれば便利な一方で、メニューが豊富過ぎるが故に使い勝手が悪い面もある。マニュアルとして活用ポイントを分かりやすく整理した。

政府は2019年末、世界水準の高級ホテルを全国約50カ所に新設するという、財政投融資を活用した仰天プランを披露した。富裕層インバウンドの受け皿とするはずが、やって来たのはコロナ危機。ばら色の大量開業計画が崩壊を始めた。

大手不動産6社のうち、今期予想を出した5社は全て減益を見通す。中でも減益幅が大きいのが最大手の三井不動産、そして東急不動産だ。両社とも、強みとしていたビジネスがコロナ危機で一転、アキレス腱となった。今期の利益予想では、住友不動産が三井不動産から首位を奪取している。

コロナ危機の影響を受けて厳しい決算を予想する中堅不動産会社が続出している。そんな中で8期連続で過去最高の売上高、利益の更新を見込むオープンハウスが、企業も土地ももっと手に入れて1兆円企業にのし上がろうと怪気炎を上げている。

コロナ危機の影響で商業施設の新規開業が相次いで延期に追い込まれている。緊急事態の終息まで開業のめどが立たず、仮に開業しても当初の想定通りに集客できるのかどうかも不透明だ。出店を取りやめるテナントが出てくる恐れもある。

働き方改革により、社会保険労務士に新たなビジネスチャンスが広がっている。企業が法改正に対応して適正に労務管理を行い、また人事評価制度の見直しができるようサポートする一方で、ブラックな手口を指南する社労士も跋扈している。

「価格が高過ぎるね」。投資家から返ってきた一言に開発業者は肩を落とした。外国人観光客の増加を当て込んだ建て売りビジネスホテルが、思うように売れなくなった。ホテルはすでに乱立状態。営業中のホテルでは宿泊料の値下げ合戦が始まっている。

JR名古屋駅前には、トヨタ自動車が入居するミッドランドスクエアを中心とするビル群で形成された「トヨタ村」がある。さらなる拡張をもくろんでいたトヨタ村は2019年12月、絶望の淵に突き落とされた。大本命の物件をかっさらわれたのだ。

知る人ぞ知る富裕層向けの節税方法がある。それが「太陽光発電×マイニング」と「不動産小口化」だ。国の制度を活用して大きな節税効果が期待できる一方で、そこには高い投資リスクも垣間見える。その仕組みと実情について徹底解説していこう。

今、太陽光発電業界を大きく揺るがす問題が起こっている。それは「発電側基本料金」だ。電気を各地に配る設備コストの制度変更で、一部の発電事業者の負担が重くなるだけ。国民負担が増える訳ではないため、世間にはあまり周知されていない。しかし、いずれは国民負担の増加につながるという可能性も指摘されている。業界に冷や水を浴びせた、新たな課金システムの深層に迫る。

売上高6685億円、営業利益791億円、日本有数のデベロッパーに成長した野村不動産グループ。その中核企業である野村不動産は1957年の設立で、60年以上の歴史を持つ。そんなグループの持ち株会社、野村不動産ホールディングスの社長に2015年、新たに就任したのが沓掛英二氏だ。野村證券でおよそ30年間、証券業界に身を置き、畑違いの不動産業に足を踏み入れた。不動産業界では異色の経歴を持っているからこそ、組織の保守的な一面にも気付いた。それに対し、グループ一丸となって改革に挑んでいる。

売上高6685億円、営業利益791億円、日本有数のデベロッパーに成長した野村不動産グループ。その中核企業である野村不動産は1957年の設立で、60年以上の歴史を持つ。そんなグループの持ち株会社、野村不動産ホールディングスの社長に2015年、新たに就任したのが沓掛英二氏だ。野村證券でおよそ30年間、証券業界に身を置き、畑違いの不動産業に足を踏み入れた。不動産業界では異色の経歴を持っているからこそ、組織の保守的な一面にも気付いた。それに対し、グループ一丸となって改革に挑んでいる。

水上太陽光発電として日本最大のプロジェクト、千葉県市原市の山倉ダムにある水上太陽光発電所（以下、山倉ダム発電所）。9月の大型台風15号により発生した火災（『日本最大の「水上」太陽光発電で火災、台風で露呈した“救世主”の問題点』で既報）の原因が明らかになった。同時に、再発防止策の課題も浮き彫りになった。

2020年3月下旬を目途に、自社ブランドの太陽光発電システムの製造・販売を終了する──。大手電機メーカーの三菱電機が11月15日に発表した内容だ。一体その裏側に何があったのか。また今後、太陽光発電業界における国内メーカーはどうなっていくのか。

昨今の不動産市況は好調で、不動産会社は軒並み成長を続けている。三大老舗の三井不動産、三菱地所、住友不動産も例外ではない。だが一方で、ニーズが高過ぎる故に土地が不足し、マンション市場が頭打ちになる恐れがあるという問題に直面している。

僧侶を手軽に分かりやすい金額で手配できることで好評を博した「お坊さん便」が、アマゾンでの取り扱いを終了する。その背景には仏教界との対立があった。今後、僧侶派遣サービスはどうなるのか。

日本では災害が起こるたびに停電する様子が報じられる。そんなときに役立つのが住宅用太陽光発電システムによる自家発電だが、なかなか普及しない。その理由とはいったい何なのか。

日本列島を2度の台風が襲った。そんな中、東京都の二子玉川や神奈川県の武蔵小杉といった関東屈指の人気エリアでも浸水被害が発生。この災害が今後、不動産市場にもたらす影響について見てみよう。

10月9日、帝国ホテルが日本有数の花街である京都・祇園地区の中心にある伝統建築物「弥栄会館」に進出すると発表した。競合が激しく供給過剰が懸念される京都のホテル市場に、独自路線で一石を投じられるのか。

「こんなに良い物件、即決しないとすぐなくなりますよ」――そんな不動産業者の甘言に釣られて、投資に必要なチェックポイントを見落としてしまい後悔するケースは後を絶たない。そこで今回、500棟もの物件を調査してきた不動産投資のプロに七つの重要ポイントを挙げてもらった。