大根田康介
水上太陽光発電の台風による火災事故、原因が明らかに【続報】
水上太陽光発電として日本最大のプロジェクト、千葉県市原市の山倉ダムにある水上太陽光発電所（以下、山倉ダム発電所）。9月の大型台風15号により発生した火災（『日本最大の「水上」太陽光発電で火災、台風で露呈した“救世主”の問題点』で既報）の原因が明らかになった。同時に、再発防止策の課題も浮き彫りになった。
三菱電機、中国勢に屈して太陽光発電システムの生産から撤退へ
2020年3月下旬を目途に、自社ブランドの太陽光発電システムの製造・販売を終了する──。大手電機メーカーの三菱電機が11月15日に発表した内容だ。一体その裏側に何があったのか。また今後、太陽光発電業界における国内メーカーはどうなっていくのか。
昨今の不動産市況は好調で、不動産会社は軒並み成長を続けている。三大老舗の三井不動産、三菱地所、住友不動産も例外ではない。だが一方で、ニーズが高過ぎる故に土地が不足し、マンション市場が頭打ちになる恐れがあるという問題に直面している。
「お坊さん便」がアマゾンでの提供終了、全日本仏教会に屈したのか？
僧侶を手軽に分かりやすい金額で手配できることで好評を博した「お坊さん便」が、アマゾンでの取り扱いを終了する。その背景には仏教界との対立があった。今後、僧侶派遣サービスはどうなるのか。
住宅用太陽光発電に「価格破壊」の足音、普及の鍵を握る外資参入
日本では災害が起こるたびに停電する様子が報じられる。そんなときに役立つのが住宅用太陽光発電システムによる自家発電だが、なかなか普及しない。その理由とはいったい何なのか。
二子玉川・武蔵小杉、台風被害で「資産価値暴落」説の真相
日本列島を2度の台風が襲った。そんな中、東京都の二子玉川や神奈川県の武蔵小杉といった関東屈指の人気エリアでも浸水被害が発生。この災害が今後、不動産市場にもたらす影響について見てみよう。
帝国ホテルが京都進出、激戦区で「高級路線」は奏功するか
10月9日、帝国ホテルが日本有数の花街である京都・祇園地区の中心にある伝統建築物「弥栄会館」に進出すると発表した。競合が激しく供給過剰が懸念される京都のホテル市場に、独自路線で一石を投じられるのか。
第5回
「こんなに良い物件、即決しないとすぐなくなりますよ」――そんな不動産業者の甘言に釣られて、投資に必要なチェックポイントを見落としてしまい後悔するケースは後を絶たない。そこで今回、500棟もの物件を調査してきた不動産投資のプロに七つの重要ポイントを挙げてもらった。
第4回
バブルの様相を呈する不動産投資市場。では、投資用不動産を扱う企業の経営者の目にはどのように映っているのか。調整局面はいつ来るのか。特集「バブル再来！ 不動産投資」（全5回）の第4回では、不動産投資関連で代表的な上場企業である、サムティの小川靖展社長とビーロットの宮内誠社長の2人に話を聞いた。
第3回
一口に投資家と言っても、サラリーマン投資家から富裕層投資家まで幅広い。前者にターゲットを絞っているワンルームマンション専業のFJネクストと、多種多様の物件開発で後者のニーズに応えるビーロットの生き残り戦略を比較してみた。
第2回
投資用不動産は東京を中心に増えているため、不動産業者も首都圏に集中しているかと思いきや、実は業界をけん引しているのは、プレサンスコーポレーションやサムティといった「大阪出身」の上場企業だという。そこで、ここでは両社のポートフォリオと業績を比較してみよう。
第1回
2008年のリーマンショックで一度は冷めた不動産投資熱が、ここ数年で再び過熱し、バブル化しているとの指摘がある。特に「投資用マンション」市場の伸びは右肩上がり。その波に乗って不動産業者が続々と株式上場を果たした。バブルははじけるのか否か――。
予告編
バブル再来！過熱する「不動産投資」市場の末路は【予告編】
社会問題化した「かぼちゃの馬車」ショックなどによって市場は冷え込んだかに見えたが、「不動産投資」市場が再び過熱してバブルの様相を呈している。熱狂する市場の深層を不動産業者と投資家の双方の視点から読み解く。
日本最大の「水上」太陽光発電で火災、台風で露呈した“救世主”の問題点
急伸する太陽光発電業界で注目されている水上太陽光発電。大手企業が参画し、日本最大となったプロジェクトにおいて、今回の台風15号により設置からわずか1年半で火災事故が発生してしまった。そこから浮き彫りになった問題点とは。
東京オリンピック・パラリンピック後の不動産業界を懸念する声は根強く、業界内でも価格が上がるか下がるか見解が分かれる。しかし、三菱地所はそこに重きを置いていない。むしろ、不変的な不動産価値を生み出すにはどうすればいいかを大切にしている。少子高齢化時代の不動産業界に何が必要なのか。吉田淳一社長に聞いた。
第48回
日本経済の中枢、大丸有（大手町、丸の内、有楽町）エリアに多数のビルを所有する日本有数の不動産デベロッパー、三菱地所グループ。日本の中枢の“大家”が守り続ける伝統と、押し寄せる世界経済の変化の中で求められる改革の方向性について、吉田淳一社長に聞いた。
太陽光発電に2つの「足かせ」、国策課金と地方税で事業者は死屍累々？
太陽光発電ビジネスの命運を左右する議論がにわかに熱を帯びている。それが「発電側基本料金」と「法定外目的税」だ。業者の悩みの種になっている2つの“足かせ”。その目的とはいったい何なのか。
再開発激戦区の東京・虎ノ門。ここで大手デベロッパーの森ビルが、30年越しとなる総事業費約5800億円の超大型再開発に着手した。同社が戦略エリアと位置付ける虎ノ門のプロジェクトが持つ意味について探った。
ここ最近、タワーマンションの開発が相次いでおり、2019年以降も、すでに300棟の竣工が見込まれているが、大規模修繕工事において管理組合と施工会社のトラブルが増えるとの指摘がある。その理由を探った。
今年10月末、グループ全社員約400名中136名が早期退職で会社を去る――。インターネットを活用した投資用アパート販売で一躍成長したTATERU。投資用不動産業界の新星は、なぜここまで急転落したのか。
