大根田康介

不動産大手において過去1年で足を引っ張ったのはホテルと商業施設だった。賃貸収入で見ると、商業施設の比率が低くオフィスビル比率が高い会社は、その逆の会社に業績で勝った。しかし、ここにきてオフィス賃貸が足を引っ張る存在へと変わり始めた。

3月に国土交通省が発表した地価公示は、新型コロナウイルスの影響の直撃を受けた京都市の観光地で下落が目立った。そんな中で4月下旬、住友不動産が商業施設「京都河原町ガーデン」をオープンする。最悪のタイミングにもかかわらず勝算を描く裏には、長年の「悔い」からの糧があった。

不動産大手5社である三菱地所、三井不動産、住友不動産、東急不動産ホールディングス（HD）、野村不動産HDの2021年3月期決算予想は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上高も利益も軒並み前期比マイナスだ。中でも東急不動産HDは、売上高8950億円に対し純利益170億円で利益率1.9％。5社の中で最も利益率が低いのはなぜか。どう立て直すのか。グループの中核企業である東急不動産の岡田正志社長が経営の「反省」を語る。

アパホテルが2020年11月期通期決算で黒字を確保したのに対し、ライバルである東横インの21年3月期中間決算は大赤字となった。両社における出店戦略の違いが明暗を分けた。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で訪日外国人観光客が急減し、不動産業界でもホテル市場は苦境に立つ。そんな中で2020年末、大手ハウスメーカーのオープンハウスがホテルを建設することが明らかとなった。その立地は、とりわけホテルの需給が緩くなっている京都である。なぜ、市場環境が最悪のタイミングでこんな決断を下したのか。宿泊施設への最新投資事情を追った。

オフィスビル、ホテルなど幅広く不動産事業を手掛ける森トラスト。ビジネスワーカーがオフィスに求めるもの、宿泊客がホテルに求めるものが大きく変わる中、伊達美和子社長は「これから不動産は『選ばれる時代』になる」と話す。その真意に迫る。

2019年までの不動産業界は「超売り手市場」で我が世の春を謳歌したが、新型コロナウイルスで一気に暗転。東京・大阪でオフィス賃料が下落局面に突入し、インバウンド頼りのホテル、商業施設も大打撃を受けた。21年も厳しい状況が続くと見られる。

今年11月、地震保険の被害程度の認定をめぐる裁判に決着がつき、原告が受け取る保険金額は当初の10倍に増えた。「幅1mm以上のひび割れの有無」が決め手となったが、この基準数値、実は加入者には非公表。なぜ非公表なのか。

東急不動産ホールディングスは、2021年3月期中間決算において不動産大手5社のうち営業利益率に最下位になった。加えて5社の中で唯一、通期予想を下方修正した。なぜこんな状況になったのか。

かつて「年収300万円でも大丈夫」と広告されていた不動産投資が近年、一変した。「年収1000万円以上に限られてきた」との声すら業界から聞かれる。その背景にあるのは、金融機関の融資厳格化と高年収者に対する“裁量”だ。

素泊まり1泊2500円。新型コロナウイルスの感染拡大でホテル業界が苦しむ中、アパホテルは激安キャンペーンに打って出た。それでも「赤字にはならない」と言う元谷外志雄・アパグループ代表。非常時の2020年も黒字を確保するカラクリに迫った。

コロナ禍でホテルが軒並み窮地に陥る局面で、アパホテルの拡大戦略は変わるのか否か。アパホテルのフランチャイズチェーンの身売り話から、これからの買収計画まで、アパグループの元谷外志雄代表が語り尽くした。

アパホテルのフランチャイズチェーン（FC）がホテルを売りに出した。大型ホテルチェーンで最も勢いを見せてきたアパホテルで今、FCに異変が起こっている。

物流施設開発・運営大手の米プロロジスは、日本でもマーケットをけん引してきた。異業種からの新規参入が相次ぎ、競争の荒波に揉まれる昨今の市場をプロロジス日本法人の山田御酒社長が分析、今後の戦略を語った。

ホテルや商業施設などの建設が軒並み厳しい状況に追い込まれる中、唯一気を吐くのが物流施設だ。大和ハウス工業が物流施設への投資を3000億円増やす計画をぶち上げ、それを狙ったゼネコンの営業攻勢が強まっている。

2022年に創業100年を迎える鹿児島の名門、いわさきグループ。観光・交通を支えてきたが、コロナ禍で大打撃を受け、事業の見直しを迫られている。70億円減収、有利子負債500億円という現状をどう打開するのか。岩崎芳太郎CEOを直撃した。

コロナ禍で住宅に対する価値観が大きく変化した。テレワークの普及で仕事部屋を確保できる一戸建ての人気が高まっている。そんな中、特に神奈川県の湘南エリアと千葉県の房総半島エリアの一戸建て価格が上昇した。その理由はなぜか。

観光業は鹿児島県の基幹産業の一つ。この分野で県下ナンバーワンである岩崎産業を中核とするいわさきグループを、コロナ禍が直撃した。“鹿児島の顔役”として君臨してきた同グループの財務分析から、今後の行く末を占う。

三井不動産と東急不動産ホールディングスは2020年4～6月期で大幅減益に沈んだ。不動産大手5社決算において、なぜこの2社は大きく落ち込んだのか。各社にコロナ危機はどう影響したのか。

東急不動産が7月、日本有数のリゾート地である静岡県熱海市で進めていたホテル開発の計画を取り下げた。少し前まで日本と中国の投資家がホテル開発用地をめぐり争奪戦を繰り広げていたが、コロナショックで様相が一変。一気に熱が冷めている。