大根田康介

アパホテルのフランチャイズチェーン（FC）がホテルを売りに出した。大型ホテルチェーンで最も勢いを見せてきたアパホテルで今、FCに異変が起こっている。

物流施設開発・運営大手の米プロロジスは、日本でもマーケットをけん引してきた。異業種からの新規参入が相次ぎ、競争の荒波に揉まれる昨今の市場をプロロジス日本法人の山田御酒社長が分析、今後の戦略を語った。

ホテルや商業施設などの建設が軒並み厳しい状況に追い込まれる中、唯一気を吐くのが物流施設だ。大和ハウス工業が物流施設への投資を3000億円増やす計画をぶち上げ、それを狙ったゼネコンの営業攻勢が強まっている。

2022年に創業100年を迎える鹿児島の名門、いわさきグループ。観光・交通を支えてきたが、コロナ禍で大打撃を受け、事業の見直しを迫られている。70億円減収、有利子負債500億円という現状をどう打開するのか。岩崎芳太郎CEOを直撃した。

コロナ禍で住宅に対する価値観が大きく変化した。テレワークの普及で仕事部屋を確保できる一戸建ての人気が高まっている。そんな中、特に神奈川県の湘南エリアと千葉県の房総半島エリアの一戸建て価格が上昇した。その理由はなぜか。

観光業は鹿児島県の基幹産業の一つ。この分野で県下ナンバーワンである岩崎産業を中核とするいわさきグループを、コロナ禍が直撃した。“鹿児島の顔役”として君臨してきた同グループの財務分析から、今後の行く末を占う。

三井不動産と東急不動産ホールディングスは2020年4～6月期で大幅減益に沈んだ。不動産大手5社決算において、なぜこの2社は大きく落ち込んだのか。各社にコロナ危機はどう影響したのか。

東急不動産が7月、日本有数のリゾート地である静岡県熱海市で進めていたホテル開発の計画を取り下げた。少し前まで日本と中国の投資家がホテル開発用地をめぐり争奪戦を繰り広げていたが、コロナショックで様相が一変。一気に熱が冷めている。

コロナで資金繰りが厳しいという中小企業・小規模事業者が続出している。彼らを救う「補助金・減税・融資」の3点セットは、使い倒せれば便利な一方で、メニューが豊富過ぎるが故に使い勝手が悪い面もある。マニュアルとして活用ポイントを分かりやすく整理した。

政府は2019年末、世界水準の高級ホテルを全国約50カ所に新設するという、財政投融資を活用した仰天プランを披露した。富裕層インバウンドの受け皿とするはずが、やって来たのはコロナ危機。ばら色の大量開業計画が崩壊を始めた。

大手不動産6社のうち、今期予想を出した5社は全て減益を見通す。中でも減益幅が大きいのが最大手の三井不動産、そして東急不動産だ。両社とも、強みとしていたビジネスがコロナ危機で一転、アキレス腱となった。今期の利益予想では、住友不動産が三井不動産から首位を奪取している。

コロナ危機の影響を受けて厳しい決算を予想する中堅不動産会社が続出している。そんな中で8期連続で過去最高の売上高、利益の更新を見込むオープンハウスが、企業も土地ももっと手に入れて1兆円企業にのし上がろうと怪気炎を上げている。

コロナ危機の影響で商業施設の新規開業が相次いで延期に追い込まれている。緊急事態の終息まで開業のめどが立たず、仮に開業しても当初の想定通りに集客できるのかどうかも不透明だ。出店を取りやめるテナントが出てくる恐れもある。

働き方改革により、社会保険労務士に新たなビジネスチャンスが広がっている。企業が法改正に対応して適正に労務管理を行い、また人事評価制度の見直しができるようサポートする一方で、ブラックな手口を指南する社労士も跋扈している。

「価格が高過ぎるね」。投資家から返ってきた一言に開発業者は肩を落とした。外国人観光客の増加を当て込んだ建て売りビジネスホテルが、思うように売れなくなった。ホテルはすでに乱立状態。営業中のホテルでは宿泊料の値下げ合戦が始まっている。

JR名古屋駅前には、トヨタ自動車が入居するミッドランドスクエアを中心とするビル群で形成された「トヨタ村」がある。さらなる拡張をもくろんでいたトヨタ村は2019年12月、絶望の淵に突き落とされた。大本命の物件をかっさらわれたのだ。

知る人ぞ知る富裕層向けの節税方法がある。それが「太陽光発電×マイニング」と「不動産小口化」だ。国の制度を活用して大きな節税効果が期待できる一方で、そこには高い投資リスクも垣間見える。その仕組みと実情について徹底解説していこう。

今、太陽光発電業界を大きく揺るがす問題が起こっている。それは「発電側基本料金」だ。電気を各地に配る設備コストの制度変更で、一部の発電事業者の負担が重くなるだけ。国民負担が増える訳ではないため、世間にはあまり周知されていない。しかし、いずれは国民負担の増加につながるという可能性も指摘されている。業界に冷や水を浴びせた、新たな課金システムの深層に迫る。

売上高6685億円、営業利益791億円、日本有数のデベロッパーに成長した野村不動産グループ。その中核企業である野村不動産は1957年の設立で、60年以上の歴史を持つ。そんなグループの持ち株会社、野村不動産ホールディングスの社長に2015年、新たに就任したのが沓掛英二氏だ。野村證券でおよそ30年間、証券業界に身を置き、畑違いの不動産業に足を踏み入れた。不動産業界では異色の経歴を持っているからこそ、組織の保守的な一面にも気付いた。それに対し、グループ一丸となって改革に挑んでいる。

売上高6685億円、営業利益791億円、日本有数のデベロッパーに成長した野村不動産グループ。その中核企業である野村不動産は1957年の設立で、60年以上の歴史を持つ。そんなグループの持ち株会社、野村不動産ホールディングスの社長に2015年、新たに就任したのが沓掛英二氏だ。野村證券でおよそ30年間、証券業界に身を置き、畑違いの不動産業に足を踏み入れた。不動産業界では異色の経歴を持っているからこそ、組織の保守的な一面にも気付いた。それに対し、グループ一丸となって改革に挑んでいる。