大根田康介
＃32
オフィスビル、ホテルなど幅広く不動産事業を手掛ける森トラスト。ビジネスワーカーがオフィスに求めるもの、宿泊客がホテルに求めるものが大きく変わる中、伊達美和子社長は「これから不動産は『選ばれる時代』になる」と話す。その真意に迫る。
＃31
2019年までの不動産業界は「超売り手市場」で我が世の春を謳歌したが、新型コロナウイルスで一気に暗転。東京・大阪でオフィス賃料が下落局面に突入し、インバウンド頼りのホテル、商業施設も大打撃を受けた。21年も厳しい状況が続くと見られる。
今年11月、地震保険の被害程度の認定をめぐる裁判に決着がつき、原告が受け取る保険金額は当初の10倍に増えた。「幅1mm以上のひび割れの有無」が決め手となったが、この基準数値、実は加入者には非公表。なぜ非公表なのか。
東急不動産ホールディングスは、2021年3月期中間決算において不動産大手5社のうち営業利益率に最下位になった。加えて5社の中で唯一、通期予想を下方修正した。なぜこんな状況になったのか。
＃9
かつて「年収300万円でも大丈夫」と広告されていた不動産投資が近年、一変した。「年収1000万円以上に限られてきた」との声すら業界から聞かれる。その背景にあるのは、金融機関の融資厳格化と高年収者に対する“裁量”だ。
＃3
素泊まり1泊2500円。新型コロナウイルスの感染拡大でホテル業界が苦しむ中、アパホテルは激安キャンペーンに打って出た。それでも「赤字にはならない」と言う元谷外志雄・アパグループ代表。非常時の2020年も黒字を確保するカラクリに迫った。
＃2
コロナ禍でホテルが軒並み窮地に陥る局面で、アパホテルの拡大戦略は変わるのか否か。アパホテルのフランチャイズチェーンの身売り話から、これからの買収計画まで、アパグループの元谷外志雄代表が語り尽くした。
＃1
アパホテルのフランチャイズチェーン（FC）がホテルを売りに出した。大型ホテルチェーンで最も勢いを見せてきたアパホテルで今、FCに異変が起こっている。
物流施設開発・運営大手の米プロロジスは、日本でもマーケットをけん引してきた。異業種からの新規参入が相次ぎ、競争の荒波に揉まれる昨今の市場をプロロジス日本法人の山田御酒社長が分析、今後の戦略を語った。
＃9
ホテルや商業施設などの建設が軒並み厳しい状況に追い込まれる中、唯一気を吐くのが物流施設だ。大和ハウス工業が物流施設への投資を3000億円増やす計画をぶち上げ、それを狙ったゼネコンの営業攻勢が強まっている。
＃18
2022年に創業100年を迎える鹿児島の名門、いわさきグループ。観光・交通を支えてきたが、コロナ禍で大打撃を受け、事業の見直しを迫られている。70億円減収、有利子負債500億円という現状をどう打開するのか。岩崎芳太郎CEOを直撃した。
＃14
コロナ禍で住宅に対する価値観が大きく変化した。テレワークの普及で仕事部屋を確保できる一戸建ての人気が高まっている。そんな中、特に神奈川県の湘南エリアと千葉県の房総半島エリアの一戸建て価格が上昇した。その理由はなぜか。
＃11
観光業は鹿児島県の基幹産業の一つ。この分野で県下ナンバーワンである岩崎産業を中核とするいわさきグループを、コロナ禍が直撃した。“鹿児島の顔役”として君臨してきた同グループの財務分析から、今後の行く末を占う。
三井不動産と東急不動産ホールディングスは2020年4～6月期で大幅減益に沈んだ。不動産大手5社決算において、なぜこの2社は大きく落ち込んだのか。各社にコロナ危機はどう影響したのか。
東急不動産が7月、日本有数のリゾート地である静岡県熱海市で進めていたホテル開発の計画を取り下げた。少し前まで日本と中国の投資家がホテル開発用地をめぐり争奪戦を繰り広げていたが、コロナショックで様相が一変。一気に熱が冷めている。
＃20
コロナで資金繰りが厳しいという中小企業・小規模事業者が続出している。彼らを救う「補助金・減税・融資」の3点セットは、使い倒せれば便利な一方で、メニューが豊富過ぎるが故に使い勝手が悪い面もある。マニュアルとして活用ポイントを分かりやすく整理した。
＃12
政府は2019年末、世界水準の高級ホテルを全国約50カ所に新設するという、財政投融資を活用した仰天プランを披露した。富裕層インバウンドの受け皿とするはずが、やって来たのはコロナ危機。ばら色の大量開業計画が崩壊を始めた。
＃11
大手不動産6社のうち、今期予想を出した5社は全て減益を見通す。中でも減益幅が大きいのが最大手の三井不動産、そして東急不動産だ。両社とも、強みとしていたビジネスがコロナ危機で一転、アキレス腱となった。今期の利益予想では、住友不動産が三井不動産から首位を奪取している。
＃10
コロナ危機の影響を受けて厳しい決算を予想する中堅不動産会社が続出している。そんな中で8期連続で過去最高の売上高、利益の更新を見込むオープンハウスが、企業も土地ももっと手に入れて1兆円企業にのし上がろうと怪気炎を上げている。
＃15
コロナ危機の影響で商業施設の新規開業が相次いで延期に追い込まれている。緊急事態の終息まで開業のめどが立たず、仮に開業しても当初の想定通りに集客できるのかどうかも不透明だ。出店を取りやめるテナントが出てくる恐れもある。
