塙 花梨

卒業生や同窓生を表す英単語「alumni（アルムナイ）」。この言葉が今、企業の人材活用で流行りつつある。一度は自社を離れた退職者をOB・OGとしてコミュニティ化し、再雇用やパートナーとして活用する新しい考え方だ。元社員同士や会社側が継続的にコミュニケーションをとることができるように、制度化するケースも増えている。「退職したらそれっきり」ではない、“辞め方の新常識”に迫った。

LINEのプラットフォーム上でアプリサービスを展開する”LINE内アプリ”を活用する企業が増えている。このブームの先陣を切り、開発から運用までを手掛けるスタートアップ企業が、サイシードだ。アプリ化ブームに一石を投じる“アプリの中のアプリ”、その人気の秘密に迫る。

中国・深センのハードウェアベンダー「Insta360」。驚異のスピードで、高性能な360度カメラを次々と開発し、リコーやGoProなどのライバル社を超えて、360度カメラの売上高で世界シェアトップに躍り出た。香港やロサンゼルスにも拠点を構え、勢いのあるスタートアップが8月28日、360度カメラではない全く新しい製品を開発した。新製品発表のため来日した27歳の若き CEO劉靖康 (以下、JK)氏に、開発の背景を聞いた。

インフルエンサーマーケティングを行うBitStarが、YonTube番組の制作スタジオ「BitStar Studio」を立ち上げた。企業のYouTube番組の制作を、企画から分析までサポートする。スタジオ発の番組第一弾として8月9日、バンダイナムコエンターテインメントが、新作ゲーム「ニンジャボックス」の番組の配信を開始した。大手ゲーム会社がYouTube戦略に乗り出す背景にある、市場の変化とは。

アマゾンジャパンが「置き配」サービスを始めるなど、家やオフィスの“不在時”を有効活用するサービスが活況だ。そんな中、スマホを使って遠隔で鍵を開閉できるスマートロックを提供しているビットキーが、“不在時ビジネス”参入に意欲を燃やしている。創業からわずか1年で累計調達額が10億円を超えた急成長スタートアップが見据える戦略の全貌とは。

最短2分でオンラインストアがつくれる「STORES.jp」、目の前のアイテムが一瞬で現金に変わるアプリ「CASH」、後払いできる旅行アプリ「TRAVEL Now」。世間を驚かせるサービスを次々と生み出す起業家・光本勇介氏――。「CASH」リリース時には、24時間で3.6億円もの現金をばら撒き、あまりの反響にわずか16時間でサービスを停止した。また、5月に発売した著書『実験思考』は、書籍を原価（電子書籍は0円）で販売し、自由な金額を課金してもらう売り方で話題を呼び、課金の総額が1億円を突破。度肝を抜くサービスを生み出し続ける光本氏が描く、次のビジネスとはどんなものなのか。

地方の金融機関が、クラウドファンディング会社と連携するケースが増えている。クラウドファンディングは、ネットを使って不特定多数の支援を募る“新しい資金調達の手段”であり、企業への融資を生業とする金融機関とはビジネスと“競合”している部分も多い。競合していたはずの2つの業界が、手を組み始めた背景に何があるのか。

プログラミングなし、ブラウザ上の操作だけでスマートフォンアプリを開発できる「Yappli（ヤプリ）」。その提供元であるヤプリが総額30億円の資金調達を発表した。会社員3名が余暇を利用して作ったサービスが、今では導入企業300社、アプリ総ダウンロード数3500万件にまで成長した。創業から6年の軌跡と、今後の展開についてヤプリ代表取締役の庵原保文氏に聞いた。