光浦晋三

日本の学歴ヒエラルキーの頂点に立つ東京大学。官僚などが大学で教鞭をとる形などでの天下りは有名だが、実は東大教授が他大学へ再就職するケースも頻繁にあり、問題も多いのだという。それが私大をどれだけ破壊するのか。官僚の天下り問題や、旧帝大から私大への天下り的な再就職に批判を続けている元大学教授に話を聞いた。

孤立死」「無縁社会」といったキーワードが叫ばれる昨今。認知症や精神的、知的障害などによって判断能力が十分でない人のため、本人に代わって財産管理や介護施設の入居手続きなどをサポートする成年後見制度が注目を集めている。認知症高齢者の増加とともに、制度の利用者も増加しているが、それに伴いトラブルも多発している。その悪どい手法を紹介する。

今や性病の知識は一般にも周知され、ネットなどでも簡単に調べることができるようになっている。ところが近年、性病でない患者に「性病」と嘘の診断を下し、薬代などを騙し取る“性病詐欺”が増えているという。患者の羞恥心につけ込んだこの詐欺の背景には、医者の性善説に立脚する制度上の問題もあるという。

現政権が粛々と目論んでいる憲法改正。しかし憲法学的には、そもそも「ＧＨＱからの押しつけで明治憲法を日本国憲法に改正したこと自体が国際法に違反しており、無効だ」という学説が存在する。これは決して突飛な話ではなく、占領解除後数年経ってから国会議員や憲法学者の間でも広く議論されていたという。現行の日本国憲法は無効だと主張し、『憲法無効論とは何か』（展転社）、『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』（自由社ブックレット）などの著作がある、憲法学者・小山常実氏に聞いた。

近親相姦はダメ――これは社会常識化した概念だが、実は刑法上の罰則はなく、人類学的に見れば、「近親相姦はむしろ普遍的」と言うこともできる。タブーであるが故に誰も積極的に語りたがらない近親相姦にはどんな歴史があるのだろうか？

元愛人の自宅に押しかけて110番通報され、警察に「ストーカー登録」されたと報じられた自民党の中川俊直衆院議員の一件は記憶に新しいところ。ストーカー被害は一般社会にも広く認知されているが、今年1月の法改正によって、より規制の範囲が広がっていることはご存知だろうか。

次世代の必須スキルといわれるプログラミング。昨今はプログラミングの授業を行う小学校も出てきている。そんななか、営業職一筋といった人のように、プログラミングとは縁のなかった文系育ちの社会人がプログラミング教室に通う例も増えているという。まったくの初心者が、今からプログラミングを習うことにメリットはあるのだろうか？

駅のホームや病院の窓口など、公共の場所で激昂し、キレる中高年が増えている。しかもそうした人たちは一見、見た目も普通で良識がありそうな男性に多いという。なぜ中高年はキレるのか。

防衛白書によれば、日本の基本防衛政策は「専守防衛」となっている。簡単にいえば「相手から武力攻撃を受けた場合に、初めて防衛力を行使する」という政策で、日本の平和憲法を象徴する言葉の1つといってもいいだろう。しかし、軍事の専門家に言わせれば、この専守防衛は、かなり問題の多い政策なのだという。

中国の貿易政策が大きな岐路に立っている。安い人件費をベースに“世界の工場”として目覚ましい経済発展を遂げてきたが、その貿易政策を支えてきたのが「特恵関税」だ。ところがここにきて、日本では中国を特恵関税の適用対象から除外しようとする動きが始まっており、アメリカでもトランプ政権が、中国に対して貿易の不均衡の是正を求める姿勢を強く打ち出している。