小野 亮
米国の上下両院において共和党は多数派を奪還した。トリプルレッドを背景に大統領に返り咲くトランプ氏は思い通りに政策を進めることが可能になった。トランプノミクス2.0は米国経済にどのような影響を及ぼすことになるのか。景気・雇用・物価へのインパクトを検証した。
6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では、年内の利下げ回数の見通しが3月の3回から1回に減少した。インフレ見通しも引き上げられた。利下げ開始時期が大きく後ずれするように受け取れる。しかし、インフレ見通しなどを含め中身を精査していくと、9月利下げ開始の可能性は高い。
1、2月と続くインフレ率の上振れに「過剰反応はしない」と静観の構えを見せた3月のFOMC（米連邦公開市場委員会）でのパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長に対し、米株式市場は上昇という形で万雷の拍手を送ったようだ。パウエル議長は米景気・雇用の強さを軽視してはいないのか。
米国の6月消費者物価上昇率は前年同月比3.0％となった。一方、景気指標は堅調さを示すものが多く、FRB（米連邦準備制度理事会）が目指す景気後退なきインフレ退治に近づいたかにみえる。しかし、金融引き締め効果はこれから表れる。成否の見極めは時期尚早である。
6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、政策金利据え置きが決定された。景気後退を避けたいとみられるパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の姿勢はインフレ抑制の失敗をもたらしかねない。
5月のFOMC（米連邦公開市場委員会）でFRB（米連邦準備制度理事会）は、利上げ停止の可能性を示唆した。しかし、賃金の伸びに鈍化の兆しはいまだ見えない。サービス価格中心に夏場以降、インフレ再燃、利上げ再開のリスクがくすぶる。
＃7
FRB（米連邦準備制度理事会）はインフレを抑制すべく、2022年の1年で政策金利を4.25％も引き上げた。株式市場は早期の利下げを期待するが、23年中の利下げは見込めず、24年以降にずれ込むだろう。米国経済の低成長は継続する一方で、低インフレ・低金利から高インフレ・高金利へと、大きく体質転換が進むとみられる。
FRB（米連邦準備制度理事会）は、景気後退覚悟で利上げを急ピッチで進めている。利上げによって、インフレ率、実質経済成長率、失業率はどう変わるのか。9月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で示された参加者の経済見通しから分析する。
6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FRB（米連邦準備制度理事会）は通常の3倍速の0.75％の利上げに踏み切った。しかし、現状の引き締めペースでは米国のインフレは沈静化しない。その理由を解説する。
2021年12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FRB（米連邦準備制度理事会）が、テーパリング（債券購入による量的緩和縮小）の前倒しを決定した。FOMCメンバーによる政策金利見通しでは、利上げペースの加速が示された。インフレ圧力は強まりこそすれ弱まりそうにはなく、一段の抑制策に踏み切る公算もある。
