宮井貴之

トヨタ自動車の完全子会社であるダイハツ工業の認証試験不正を受け、スズキの軽商用EV（電気自動車）開発が暗礁に乗り上げている。各社が商機とみて、軽商用EVを相次いで発売する中、遅れを取り戻してシェアを確保することができるのか。国内で軽商用EVの開発が加速している背景と、スズキが競合会社に勝つための秘策に迫る。

スズキは1983年にインドで生産を始めて以降、経済成長を背景に同国で四輪車のシェアを獲得してきたが、ここにきて成長に陰りが見えつつある。2024年度には電気自動車（EV）の新車種投入を目指しているが、EVでも確固たる地位を築くことができるのか。今年6月にモディ首相による3期目がスタートしたインドで、スズキが直面する地政学リスクについて明らかにする。

日系の大手自動車メーカーの中で、独自路線を突き進むのがスズキだ。中興の祖である鈴木修氏から息子の鈴木俊宏氏へのバトンタッチ以降、インドを中心とした海外戦略をさらに強化している。中国市場の不振などで各社が戦略の練り直しを迫られる中、スズキは独自の戦略で、「2030年度に売上高7兆円」の目標を達成できるのか。スズキが直面している課題と、修氏勇退後のスズキの経営の持続可能性を明らかにする。

円安ドル高の恩恵を受ける製造業の中でも、とくに好業績が目立つのが自動車業界だ。為替リスクや、地政学リスクを回避するために海外生産が進んでいるが、日本からの輸出の割合は比較的高いため、円安が好業績をもたらした。北米市場でハイブリッド車（HV）の売れ行きが好調であることも追い風になった。では、働く社員にどれだけ還元されているのだろうか。大手自動車メーカーやサプライヤーの平均年収を集計し、賃上げの実態と企業間格差に迫る。

日本をはじめとするアジアでシェアを拡大している中国EVメーカー。実は、強さの秘訣は残業文化にあった。中国勢の“強み”を解明するとともに、日系メーカーが取るべき対抗策に迫る。

認証不正発覚直後ということもあり、逆風の中での開催となったトヨタ自動車の株主総会。不正の発覚を受けて、豊田章男会長の再任反対を表明する議決権助言会社が増えていた。降りしきる雨の中集まった株主に、トヨタは認証不正やガバナンスについてどう説明したのか。総会の質疑の詳細を振り返るとともに、役員の選任議案に対する賛成率からトヨタのガバナンス不全の実態に迫る。

自動車を量産化するために必要な型式認証試験を巡り、新たにトヨタ自動車を含む5社でも不正が発覚した。国土交通省による調査の指示を受けて判明したもので、自動車メーカーの企業統治（ガバナンス）不全が浮き彫りとなった。トヨタの記者会見ではルールの見直しを提言する場面もあったが、ガナバンス強化を急がなければ業界全体の信頼を損ないかねない。

これまで流行の最先端を追ったり、富裕層に特別なサービスを施したりする“やりがい”が百貨店で働く社員のよりどころになっていた。好業績を受けて賃金や初任給は軒並み上昇したものの、流通業界の中では賃金は高いとはいえない状況だ。待遇面で差がつく中、人材を引き付けて成長し続けることができるのか。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、5月8日に開かれた2024年3月期連結決算会見で、プラグインハイブリット（PHEV）にシフトしていく姿勢を鮮明にした。背景には、中国で電気自動車（EV）の価格競争が激化していることや、北米でEV販売が減速していることがある。EVへの需要が停滞する中で、ハイブリット車の販売が伸びているのだ。トヨタがPHEVの生産・販売を強化する背景と狙いに迫る。

トヨタ自動車は3月、社外取締役と社外監査役の役割の明確化と、独立性判断に関する基準を見直した。だが、その内容は、ガバナンスの改善効果を疑わざるを得ないものだった。果たして、トヨタのガバナンスは健全なのか。ネスレ日本で10年間社長を務めた高岡浩三氏に、トヨタが抱える課題を挙げてもらった。

ダイハツ工業や豊田自動織機での検査不正を受けてガバナンス強化に乗り出すトヨタ自動車。3月には社外取締役と社外監査役の役割の明確化と、独立性判断に関する基準の見直しを発表したが、目新しさに欠け、ガバナンスの改善効果を疑わざるを得ない内容だった。今回発表した基準と取締役と監査役の人選のどこに問題点があるのか、ガバナンスの専門家2人に聞いた。

半導体関連銘柄の躍進が止まらない。半導体株の上昇は2月に記録した日経平均株価の最高値更新にも寄与した。実は、半導体市場の先行きを占う、ある指標が存在する。

電気自動車（EV）の劣勢を挽回するため提携の検討を始めた日産自動車とホンダ。トヨタ自動車に対抗できるのか、四つの指標（左表の赤字部分）から提携効果を分析する。

ホンダが4月から役員体制を変更する。貝原典也専務の副社長昇格が目玉で、社長と副社長2人による「トロイカ体制」となる。日産自動車との提携という重責を担う新体制を分析する。

日産自動車とホンダは、電気自動車（EV）の開発に向け、協業の検討を始めると発表した。部品やソフトウエアの共同開発で価格競争力を高めようとしているが、課題は山積みだ。

トヨタ自動車系ディーラーの「全店全車種併売」が始まってから4年が経過しようとしている。国内の人口減少で、新車の販売台数が伸び悩む中、販売店同士の競争を促すためにメーカー主導で「トヨタ店」「トヨペット店」などといった販売チャネルの垣根を取り払ったのだ。しかし、ディーラーからは怨念にも近い声が上がっている。トヨタが販売店から利益を搾り取っている実態を明らかにするとともに、ディーラーの本音に迫る。

保険金の不正請求問題で経営の立て直しが急務となっている中古車販売大手のビッグモーターに、手を差し伸べたのが伊藤忠商事だ。伊藤忠が中古車ビジネスに参入すれば、収益のサイクルを回そうと中古車販売に力を入れるディーラーにとって脅威となる。伊藤忠の狙いを解明し、業界へのインパクトについて迫る。

かつて高級車に限定されていた先進運転支援システム（ADAS）が軽自動車にまで装備されるようになった。だが、多くのディーラーはこうしたテクノロジーの普及に対応できずにいる。2024年は大手自動車メーカー各社が次世代電気自動車（EV）を相次いで発売するが、ディーラーの対応が遅れれば、自らの存在意義を問われる事態になりかねない。

ディーラーのビジネスモデルで、新車販売や定期点検に並ぶ重要な収益源となっているのが自動車保険の販売だ。しかし、ベンチャー企業が手掛ける新ビジネスが普及すれば、ディーラーは保険販売という収益の柱を失う恐れがある。自動車業界を変革する潜在力を秘めるベンチャー企業のビジネスモデルとその狙いを解明する。

少子高齢化で、国内での自動車販売が頭打ちになる中、異業種からのディーラー事業への参入が目立ってきている。野心を抱き、ディーラー事業に参入した企業が狙う“勝ち筋”とその勝算を明らかにする