宮井貴之

これまで流行の最先端を追ったり、富裕層に特別なサービスを施したりする“やりがい”が百貨店で働く社員のよりどころになっていた。好業績を受けて賃金や初任給は軒並み上昇したものの、流通業界の中では賃金は高いとはいえない状況だ。待遇面で差がつく中、人材を引き付けて成長し続けることができるのか。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、5月8日に開かれた2024年3月期連結決算会見で、プラグインハイブリット（PHEV）にシフトしていく姿勢を鮮明にした。背景には、中国で電気自動車（EV）の価格競争が激化していることや、北米でEV販売が減速していることがある。EVへの需要が停滞する中で、ハイブリット車の販売が伸びているのだ。トヨタがPHEVの生産・販売を強化する背景と狙いに迫る。

トヨタ自動車は3月、社外取締役と社外監査役の役割の明確化と、独立性判断に関する基準を見直した。だが、その内容は、ガバナンスの改善効果を疑わざるを得ないものだった。果たして、トヨタのガバナンスは健全なのか。ネスレ日本で10年間社長を務めた高岡浩三氏に、トヨタが抱える課題を挙げてもらった。

ダイハツ工業や豊田自動織機での検査不正を受けてガバナンス強化に乗り出すトヨタ自動車。3月には社外取締役と社外監査役の役割の明確化と、独立性判断に関する基準の見直しを発表したが、目新しさに欠け、ガバナンスの改善効果を疑わざるを得ない内容だった。今回発表した基準と取締役と監査役の人選のどこに問題点があるのか、ガバナンスの専門家2人に聞いた。

半導体関連銘柄の躍進が止まらない。半導体株の上昇は2月に記録した日経平均株価の最高値更新にも寄与した。実は、半導体市場の先行きを占う、ある指標が存在する。

電気自動車（EV）の劣勢を挽回するため提携の検討を始めた日産自動車とホンダ。トヨタ自動車に対抗できるのか、四つの指標（左表の赤字部分）から提携効果を分析する。

ホンダが4月から役員体制を変更する。貝原典也専務の副社長昇格が目玉で、社長と副社長2人による「トロイカ体制」となる。日産自動車との提携という重責を担う新体制を分析する。

日産自動車とホンダは、電気自動車（EV）の開発に向け、協業の検討を始めると発表した。部品やソフトウエアの共同開発で価格競争力を高めようとしているが、課題は山積みだ。

トヨタ自動車系ディーラーの「全店全車種併売」が始まってから4年が経過しようとしている。国内の人口減少で、新車の販売台数が伸び悩む中、販売店同士の競争を促すためにメーカー主導で「トヨタ店」「トヨペット店」などといった販売チャネルの垣根を取り払ったのだ。しかし、ディーラーからは怨念にも近い声が上がっている。トヨタが販売店から利益を搾り取っている実態を明らかにするとともに、ディーラーの本音に迫る。

保険金の不正請求問題で経営の立て直しが急務となっている中古車販売大手のビッグモーターに、手を差し伸べたのが伊藤忠商事だ。伊藤忠が中古車ビジネスに参入すれば、収益のサイクルを回そうと中古車販売に力を入れるディーラーにとって脅威となる。伊藤忠の狙いを解明し、業界へのインパクトについて迫る。

かつて高級車に限定されていた先進運転支援システム（ADAS）が軽自動車にまで装備されるようになった。だが、多くのディーラーはこうしたテクノロジーの普及に対応できずにいる。2024年は大手自動車メーカー各社が次世代電気自動車（EV）を相次いで発売するが、ディーラーの対応が遅れれば、自らの存在意義を問われる事態になりかねない。

ディーラーのビジネスモデルで、新車販売や定期点検に並ぶ重要な収益源となっているのが自動車保険の販売だ。しかし、ベンチャー企業が手掛ける新ビジネスが普及すれば、ディーラーは保険販売という収益の柱を失う恐れがある。自動車業界を変革する潜在力を秘めるベンチャー企業のビジネスモデルとその狙いを解明する。

少子高齢化で、国内での自動車販売が頭打ちになる中、異業種からのディーラー事業への参入が目立ってきている。野心を抱き、ディーラー事業に参入した企業が狙う“勝ち筋”とその勝算を明らかにする

2023年4月を発端に、ずさんな検査不正が相次いで発覚したダイハツ工業。信頼が地に落ちる中、そのしわ寄せは直営販売店から車を仕入れて販売する「サブディーラー」に向かっている。サブディーラーはこの窮地を脱し、ダイハツと共に立ち直ることができるのか。ダイハツのディーラーが抱える課題と本音に迫る。

これまで、新車販売、自動車保険、定期検査のサイクルを回し、安定的な収益を上げていた自動車ディーラーだが、そのビジネスモデルは崩壊しつつある。国内の人口減少や物価高による自動車価格の高騰に加え、リース販売やインターネット販売も始まるなどの逆風が吹く中、ディーラーは変化に対応して生き残ることができるのか。ディーラーの課題と本音に迫る。

2023年はBYDなど中国勢が躍進する一方、日本の大手自動車メーカーは中国市場で不振が目立った。しかし、これだけでは済まない。海外ビジネスの“ドル箱”が中国勢の手により崩壊危機に陥るカウントダウンが始まっている。中国勢の脅威に迫る。

ダイハツ工業の検査不正問題で、第三者委員会が新たに174件の不正行為を認定し、トヨタの車種を含む全車種の出荷停止に追い込まれた。第三者委員会は、短期での開発を求めた経営陣に責任があると指摘。出荷停止が長引けば国内に約8000社あるとされる取引先への影響は避けられない。親会社であるトヨタ自動車の監督責任が問われることになりそうだ。

ホンダは600社ある国内ディーラーに統合を求めるなど構造改革に乗り出している。一方、ディーラー側は国内軽視のホンダに不満を募らせている。販売店の声からホンダの課題に迫る。

ホンダのサプライヤー政策が混迷を極めている。その象徴が、日立Astemo（アステモ）への出資比率を引き上げ、日立製作所から主導権を取り戻したことだ。アステモは、競合するデンソーと比べて収益力や技術力に課題が多く、EV時代のホンダの足かせになりかねない。

円安ドル高を追い風に足元の業績が好調なホンダだが、中国市場の不振や、米ゼネラルモーターズとの量産型EV開発の中止など先行きに陰りが出始めている。EVシフトが加速する中、生き残ることができるのか。ホンダが抱える三つの大問題を洗い出すとともに、提携戦略のリスクに迫る。