宮井貴之

日産自動車とホンダが経営統合の協議を打ち切ると正式に発表した。日産の経営再建に向けた取り組みは振り出しに戻ることとなった。人員の削減や工場の閉鎖など構造改革を進めて業績を立て直す考えだが、想定通りいくか不透明で鴻海（ホンハイ）精密工業との提携も現実味を帯びてきている。果たして日産は再建できるのか。決算で示されたリストラ策の具体的な内容を分析しながら、自力再建の実現可能性に迫る。

日産自動車は5日、取締役会を開き、ホンダとの経営統合に向けて協議する方針を撤回した。ホンダが日産に対して子会社化を提案したことに、社内で反発が強まったためだが、ホンダとの経営統合という選択を自ら放棄した日産に再建の道は残されているのか。日産が撤回に至った背景を明らかにするとともに両社の行方に迫る。

トランプ米大統領がカナダとメキシコの輸入品に25％の関税を課すと表明した。関税政策が長期化すれば、米国に輸出する自動車をカナダやメキシコで製造している日系メーカーへの影響は避けられない。トヨタ自動車など大手3社の対象国における製造比率を明らかにするとともに、業績への影響に迫る。

日産自動車とホンダの経営統合の方針決定が1月末から2月中旬に先送りになった。ホンダは統合の条件として自主的な経営再建を日産に求めている。しかし、ホンダは日産の経営再建策に納得していないのだ。このままでは、統合が破談になる恐れもある。

今年の4月から大阪・関西万博が始まる。建設費の高騰や関心度の低さが課題となっている一方で、半年間の開催で消費額が1兆円を超えるとの試算もある。果たして課題だらけの万博は成功することができるのか。特集『総予測2025』の本稿では、りそな総合研究所が試算した消費額1兆円の内訳を明らかにするとともに、万博開催の意義についても迫る。

電気自動車の開発競争が激しくなる中、日産自動車とホンダにはどれだけの技術力と競争力があるのか。特許の取得件数から両社の実力を徹底分析する。

日産自動車は昨年12月に役員人事を発表したが、刷新感に欠ける内容だった。ホンダが求める自立的な再建を果たすためにもさらなる経営体制の見直しが求められそうだ。役員人事の問題点を明らかにするとともに、日産役員の高額報酬の実額を公開する。

日産自動車が大幅な減益に見舞われている。中国の販売不振に加えて、米国の不振が響いた格好だ。なぜ日産は米国で苦戦を強いられているのか。米国で好調なホンダの販売戦略と比較しながらその原因に迫る。

米国での販売競争激化により経営環境が悪化している自動車メーカーだが、2025年1月20日に就任する米トランプ大統領の政策がさらなる逆風となる可能性がある。日系各社に襲う逆風について明らかにする。

スズキの社長や会長を務めた鈴木修氏が2024年12月25日、死去した。スズキを売上高5兆円規模の大企業に成長させた“中興の祖”だ。そんな鈴木修氏の功績を振り返るとともに、カリスマ亡き後のスズキの課題について明らかにする。

ホンダは、米ゼネラルモーターズ（GM）との自動運転タクシーの開発を中止し、自動運転分野での提携を解消すると発表した。大衆向け電気自動車（EV）の開発に続き、自動運転の分野でも提携を解消した理由は何か。ホンダが同提携の解消を決めた真相を明らかにする。

日産自動車とホンダが経営統合に向けた協議を始めると発表した。三菱自動車も枠組みに参加すれば世界3位の販売会社となるが、ホンダは日産にある条件を突き付けていた。ホンダが求める条件とその要求の背景を解明する。

日産自動車とホンダが統合に向けた協議を始めることで合意したのとほぼ同時に、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が日産の新たな「親会社」として名乗りを上げていることが分かった。iPhoneの受託生産で成長してきた同社だが、近年はEV事業に参入するなど多角化を進めている。ホンハイの実力と日産買収の狙いを明らかにするとともに、2016年に買収したシャープを例にホンハイによる買収後に日産を待ち受ける試練について解明する。

日産自動車の2024年9月中間決算の営業利益が大幅減となった。中国の販売不振に加えて、米国事業の不振が響いた格好だ。なぜ日産は米国でここまで苦戦を強いられているのか。その原因と今後の見通しに迫る。

ホンダと日産自動車は提携によりトヨタ自動車と対抗する考えだが、果たして提携は思惑通りになるのか。成否を握るホンダ系サプライヤー、日立Astemo（アステモ）の実力に迫るとともに、課題について解明する。

円安ドル高を追い風に、好調だった自動車業界の勢いに陰りが見え始めている。新興メーカーの台頭で苦戦を強いられてきた中国市場だけでなく、「ドル箱」だった北米市場でも競争が激化しているからだ。ダイヤモンド編集部は自動車業界の倒産危険度ランキングを作成。“危険水域”にランクインした19社の顔触れを明らかにする。

日産自動車は2024年9月中間決算を発表した。中国市場の低迷に加え、本来「ドル箱」だった北米市場でも苦戦を強いられたため、営業利益が90％減と大幅な減益となった。同じ販売環境にいるトヨタ自動車やホンダと、どうしてここまで差がついたのか。決算の数字からその敗因と、再建に向けた課題に迫る。

好業績が目立つ自動車業界だが、その陰には赤字覚悟でも大手自動車メーカーに部品を提供するサプライヤーの涙ぐましい努力があった。自動車部品メーカー幹部ら250人の悲痛な叫びを紹介し、自動車産業の課題を明らかにする。

独自動車大手のフォルクスワーゲンが大規模なリストラに追い込まれる一方、独自動車部品大手のボッシュは快走を続けている。その理由は、自動車メーカーに唯々諾々と従うばかりでない独自の戦略と、ビジネスモデルの転換にあった。また、米テスラや中国BYDなど大手EVメーカーは部品の内製化を進め、サプライヤーの存在感が薄れている。そうした中、日系自動車部品メーカーは生き残ることができるのか。世界で進むサプライヤー再編などから日本の自動車産業の課題を明らかにするとともに、勝ち筋に迫る。

2024年3月期の決算で営業利益5兆円を稼ぎ出したトヨタ自動車だが、トヨタ系サプライヤーもその恩恵を受けられているのか。役員報酬の推移を分析し、トヨタ役員の高額報酬の実態とグループ内の序列を解明する。