今後の争点は
スマホとパソコン

 加えて、NHKは19年からネットでの番組配信を検討しており、受信料を取ろうと考えている。

「ネットに接続できる端末を持っている人からも、受信料を徴収したいという案です。ネットでの配信はテレビの放送とは事情が異なるので、今回の判決がそのまま妥当するとは思えませんので、この点は大いに争われるでしょう。

 また、実際にNHKが受信料支払いの訴訟を起こしたとしても、スムーズに確定判決が出るかは疑問だそうだ。

「消費者側が『テレビがない』と言い張った場合、NHK側がテレビがあることを証明することが果たしてできるのかという問題があります。簡単そうに聞こえますが、室内に勝手に入るわけにもいかないですし、テレビがあることを立証しろというのは案外難しい。手間がかかるはずです。現実的にどうやっていくのかは、これからの課題だと思います」

 いずれにしても受信料の支払いは義務化された。訴訟の面ではまだ詰めるべきことがあるようだが、受信設備を持っている以上、受信料の支払いは絶対である。