世界で急速に進む通信と放送の融合の動きに、遠からず日本も巻き込まれる。また、その兆しはすでに始まっている。これからどんな大変革が起こるのか。旧郵政省出身で、この問題に詳しい中村伊知哉・慶應義塾大学教授に聞いた。
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| 中村伊知哉・慶應義塾大学教授 |
――なぜ今、日本で、通信と放送の垣根を取り払う「情報通信法」（仮称）が必要なのか。
中村：日本では、（通信から見た）「融合」か（放送から見た）「連携」かの言葉遊びを続けてモタモタしているうちに、世界では市場を塗り替えてしまうような技術革新が進んだ。このままでは、日本だけが取り残されてしまう。
マイクロソフト、グーグル、ヤフーなどが、米国のラスベガスで開催された世界最大の家電見本市（ＣＥＳ）で、映像コンテンツの配信ビジネスへの参入を表明したのは2006年初頭のことだった。
マイクロソフトはＭＴＶと提携、グーグルはＣＢＳのドラマをインターネットで配信、ヤフーはテレビの画面でネット映像を利用できるサービスを開始した。これらの動きは、2005年9月にアップルが「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ」で、映像コンテンツの配信を始めたことに端を発する。
――米国における一連の“動き”が意味することは何か。
中村：主役の交替だ。これまで米国で「通信と放送の融合論」を主導してきた、旧来のＡＴ＆Ｔやタイムワーナーなどの通信・放送企業から、ハリウッドの映像コンテンツを引っ提げて登場したＩＴの巨人たちに替わった。彼らは、主役に躍り出たばかりか、世界展開を宣言した。
危機感を抱いた米国の放送業界は、すぐに動いた。たとえば、全米最大の放送局ＣＢＳは、インターネットのグーグル、通信のベライゾン、ケーブルテレビのコムキャストの3社と、トップ企業同士による事業提携に踏み切った。同社のレズリー・ムンバスＣＥＯは、「もはや、私たちはブロード・キャスター（放送局）ではない。コンテンツ・キャスターである」と発言して、世界中の度肝を抜いた。
――日本の放送局は、「情報通信法」の動きには猛反発している。
中村：従来の日本の放送局のビジネスモデル、すなわち“ハード（放送の設備）とソフト（番組の制作）の一体型運営”は間違っていたとは思わない。実際、60年近く続いたのだから、大正解だった。
だが、現在、通信の技術革新やデジタル化は、私たちが考えていたよりも、はるかに速いスピードで進んでいる。いつまでも、狭い国内で綱引きしている場合ではない。社会の変化と実態に即して抜本的に“制度”を見直し、コンテンツが流通する“取引市場”の整備と“産・官・学の協働”を推進していく。そして、日本が誇るコンテンツで世界市場に打って出るべきだ。
現在、通信の国内市場は16兆円、放送の市場は4兆円なので、計20兆円。これを国内で21兆～22兆円に増やそうとするのではなく、世界で30兆～40兆円にも成長させられる方策を、皆で真剣に考えるべきではないだろうか。
（聞き手：『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨仁）
中村伊知哉●慶應義塾大学ＤＭＣ機構教授／国際ＩＴ財団専務理事
1961年、京都府生まれ。京都大学卒業後、大阪大学大学院博士課程を単位取得後に退学。京大在学中は、後に世界中でブレイクした日本の女性ロックバンド「少年ナイフ」を世に送り出す。84年、旧郵政省入省。電気通信局、放送行政局、通信政策局、仏パリ駐在などを経て退官。米マサチューセッツ工科大学メディア・ラボ客員教授、米スタンフォード日本センター研究所長を経て、2006年9月から現職。08年4月、新設の慶應義塾大学大学院メディア・デザイン研究科教授に転じる予定。近著に、『「通信と放送の融合」のこれから』（翔泳社）がある。
