製造業に関する社会通念は間違っている。製造業は、（米国にとって）勝ち目のない戦いではない。米国が純粋な「サービス経済」になる運命だという考えも、間違いだ。事実、数値制御、レーザー、ロボット工学などの新技術は、米製造業界の再生を後押ししている。ロサンゼルスを拠点とするトイレ・浴室関連製品メーカーである私の会社もこうした新技術の恩恵を受けており、国際競争力を維持するため、設備、技術、最高効率の手法などへの投資を続けている。それにもかかわらず、われわれの会社は、巨大かつ拡大を続ける中国市場から事実上閉め出されている。それは、われわれの会社の輸出向け製品に中国が25％の関税を課しているからだ。これに対し、中国が米国に輸出している競合製品への関税率は2.5〜0％だ。私は自由貿易を信奉しているが、公正な貿易もまた重要だ。