日本企業との結びつきには3パターン

 ファーウェイと日本企業との結びつきは、主として3パターンある。

 第1のパターンは、日本の通信事業者(キャリア)向けサプライヤーとしての顔。キャリアで最も関係が深いのはソフトバンクだ。ソフトバンクの携帯基地局の中核装置の大部分に、ファーウェイ製の無線機が採用されている。

 それだけではない。コスト競争力のあるファーウェイ製品の評価は高く、次世代通信規格(5G)ネットワークでも、無線機市場のシェアを拡大させるとみられていた。実際に、ソフトバンクやNTTドコモと5G中核技術の実証実験を共同で行っていた。

 第2のパターンは、日本製電子部品の納入先(調達者)としての顔だ。

 ジャパンディスプレイ(JDI)の液晶パネル、ソニーのCMOSイメージセンサー、村田製作所や京セラの多様な電子部品がファーウェイ製スマホに搭載されている。これらの電子部品に、法人向けのサーバやストレージなども足しした「ファーウェイの日本からの調達額」は、2017年で約4916億円に上っている(下図参照)。

ファーウェイの日本からの調達額のグラフ

 そして、最後の3番目は、R&D(研究開発)のパートナーとしての顔だ。ファーウェイは、日本のメーカーから単に部品を調達するだけではなく、その調達先企業とパートナーシップを結び共同開発することで、技術革新のスピードアップを図ろうとしている。

 目下のところ、日本では横浜、品川、船橋に続く4拠点目となる研究所を関西エリアに設立しようとしている。「関西に電子部品や素材のメーカーが集積していることから連携を深める意図がある」(ファーウェイ)ようだ。

 日本企業が一斉にファーウェイ排除に動くとなれば、ビジネスの損失は計り知れない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子)