その宿泊の受け皿として、民泊が期待されているのだ。観光庁の調査でも、訪日外国人旅行者の民泊利用率は15％に達しており、民泊市場が伸びていくのは確実だ。

　そこに目を付けた企業が、冒頭で紹介したような新築の物件を建設している。彼らは資本力もあり、ビジネススキルも持っている。

　民泊新法施行によって個人プレーヤーが打撃を受け、民泊業界は縮小したように見える。ただ、実際にはルールが明確になったことで企業が本格参入し、むしろ民泊ビジネスはより成長しそうだ。

　ただし、企業が民泊ビジネスで採るスキームは、新法による民泊ではなく、特区民泊や簡易宿所のもの。理由は、民泊新法では規制が強過ぎて採算が取れないからだ。

　ここまで“民泊”をひとくくりに紹介してきたが、実は主に三つの区分がある。それが民泊新法、特区民泊、簡易宿所だ。下表にまとめた通り、各タイプにより法令が異なる。