残業削減で浮いた1億8600万円を社員へ還元、働き方改革の「本質」を知る企業とは

小室 厚生労働省のデータによると、「子どもが小学校に入るタイミングで、妻が仕事を辞めてその後パートで復帰した」という場合の生涯賃金と、「2~3回育休を取ったとしても職場に戻って働き続けた」という場合の生涯賃金を比較すると、なんと2億円も違うそうです。

 それだけの額を夫だけが猛烈に稼ごうと残業を増やしても、現実には不可能に近いです。また、夫婦が対等な関係性でやっていこうと思ったら、夫も働き方を変えて、妻が継続就業できる環境を作ったほうが、家庭全体で見たときに金銭面でも安定します。

 キャリア採用で、働き方で企業が選ばれる時代になってきたことは非常にありがたいし、それこそが働き方改革を行う最も大きな意義ではないかと思います。

働き方改革には
特効薬が存在しない

小室 川端社長は多くの経営者と交流があると思いますが、経営者同士でコミュニケーションするとき、働き方改革について誤解していると思われる点や、こう捉えたらいいのに、と思われる点はありますか。これから働き方改革を加速させようと考えている経営者にも、メッセージをお願いします。

川端 わが社が働き方改革で残業を減らして業績を上げたと聞いて、「何をやったの?」「どんな制度を作ったの?」と聞かれることがよくありますが、どこか効率的な正解を求めすぎているようにも感じます。

 私たちも、もちろん先行する企業の取り組みを参考にはしましたが、それがそのまま答えにはならなかったんです。どんなに他社で成功しているやり方でも、自社の社員に合うかどうかを慎重に吟味する必要があります。他社のヒントを自社に合った制度にしていくためには、改善を積み重ねるプロセスが大事ではないでしょうか。

小室 なるほど、まさにそれが働き方改革の最も重要なポイントだと思います。弊社の代表的なコンサル手法である「カエル会議」を行うと、最初のうちは「他社ではだいたい何をするものなんですか?」と答え探しのような質問を受けることがあります。