3社連合誕生でも
生産拠点の統廃合が最初の仕事

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 しかも、イタリア政府も統合会社に出資する可能性がある。 株主として残るフランス政府と合わせ、うるさ型の両政府が3社連合の経営に関与してくる公算が大きい。

 日産は経営の独立性を守るために、「ルノーとの経営統合を検討する段階にない」(西川廣人・日産社長)との姿勢を貫いてきた。だが皮肉なことに、独立性を担保するためには、FCA・ルノーとの3社連合よりも、ルノーとの2社連合の道を歩んでいた方がマシだったという言い方もできるだろう。

 もっとも、この3社連合が実現したところで、規模拡大志向と政治的思惑が一致しただけの弱者連合の様相が強い。例えば、生産拠点の稼働率は、日産72.2%、ルノー73.8%、FCA66.6%と総じて低く、3社共に過剰設備を抱えている状況だ。

 FCAによる統合提案では、「工場閉鎖はない」としているが、連合誕生で最初に取り掛かるべき仕事は生産拠点の統廃合だろう。