中国共産党は香港政府の
対応に不満
15時前、ビクトリア公園を出発したデモ隊 Photo by Y.K.
今後の展開であるが、民主派や学生を中心に香港市民の多くが要求する“完全撤回”はいまだ実現しておらず、引き続き予断を許さない状況が続くであろう。林鄭月娥の去就も注目される。「半年後以内をめどに辞任する可能性が高い」（立法会親中派議員）という見方も聞こえてくる。
固唾をのんで今回の事態を注視していたであろう中国共産党指導部は、林鄭月娥が進めようとしていた同条例改正案を支持してきた。今回の改正案審議の延期という決定に対しても「支持、尊重、理解」の意を示している（6月15日、中国外交部耿爽報道官）。
同指導部の中では韓正・国務院常務副総理（序列7位）が本問題を担当しているが、筆者が話を聞いた国務院弁公庁、および広東省人民政府の役人によれば、今回中央政府として香港政府、中央政府駐香港連絡弁公室の対応に「深い不満」を持ち、「情勢や判断を見誤り、対応が雑であった」と批判的であったという。
それもそのはずである。「学生に対する発砲」、すなわち“武力鎮圧”は30年前に勃発した「天安門事件」（通称“六四”）以来、中国共産党にとってはタブーを意味してきた。この事件が原因で、中国共産党は“学生や一般市民を武力で鎮圧した”と広く認識され、かつそれを現在に至るまで清算してこなかったが故に（参照記事：天安門事件30年、習近平は“暗黒の歴史”の清算に向き合うか？）、いまだに国際社会から真に信用、尊重されずにいる。中国共産党にとって最長、最大にして最後の歴史的タブーと解釈できるのが天安門事件なのである。
共産党指導部は六四、そして六四を彷彿させるような、あるいはその引き金になるような事件が再び発生する事態を最も恐れている。それが発生すれば、いうまでもなく社会は混乱し、それを収束する過程で党内外のあらゆる勢力が群雄割拠し、指導部が分裂し、共産党としての統治力や求心力が失われ、結果的に国家として“崩壊”してしまう恐れがあるからだ。習近平総書記が“亡党亡国”と警告を鳴らすゆえんがここにある。
